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「2008年」沖縄県内10大ニュース

沖縄県内の2つの新聞社の発表した。「2008年」沖縄県内10大ニュースとは

琉球新報の選定した2008年沖縄県内10大ニュース

琉球新報は2008年の県内10大ニュースを選定した。野党が躍進した県議選をはじめ、相次ぐ米軍事件、裁判では集団自決をめぐり「軍関与」の判決や泡瀬干潟の公金支出差し止め、景気後退が県民生活を直撃、県産ブランド偽装、職員不祥事で首長が辞任を決意するなど社会の関心を集めた。一方で、高校球児や北京五輪、パラリンピックでの県勢の活躍が明るい話題となり、1世紀を迎えた南米移住者と母県のきずなが深まった。年の瀬も押し詰まる中、大宜味村で切断遺体が遺棄される事件も発生。2011年に巨人が那覇市でキャンプインすることが決まり、県内にプロ野球10球団がそろう。

【1】県議会で野党躍進、与党少数に
 6月8日の県議選(定数48)は野党中立が改選前20から26議席に躍進。与党は27から22議席に後退、与野党勢力が逆転。知事任期中の少数与党転落は初めて。野党多数による辺野古新基地建設反対決議、9月定例会での知事訪米費削除、先島支庁改編の継続審議など仲井真県政は厳しい議会対応が続いている。

【2】岩波・大江訴訟「集団自決に軍関与」
 沖縄戦中に渡嘉敷・座間味両島で起きた「強制集団死」をめぐり戦隊長が自決命令を出したとする著書の記述は誤りとして元戦隊長らが岩波書店らを相手に出版差し止めなどを求めた裁判。大阪高裁は10月31日の控訴審判決で請求を全面的に棄却した一審を支持、原告戦隊長側の訴えを退けた。

【3】泡瀬干潟訴訟で公金差し止め判決
 沖縄市の泡瀬干潟を埋め立てて人工島を造成する東部海浜開発事業をめぐる訴訟で那覇地裁は11月19日、現時点で事業に経済的合理性は認められないとして、県に将来分を、市には一切の公金差し止めを命じ、事実上の事業中止を促す判断を示した。県と市は控訴した。

【4】甲子園 沖尚春V、浦商夏4強
 春の第80回選抜高校野球大会で3年ぶり4度目出場の沖縄尚学が、9年ぶり2度目の優勝を果たした。夏の第90回全国高校野球選手権では、浦添商業がベスト4に進出し、沖縄の高校野球のレベルの高さをあらためて全国に示した。

【5】米兵が少女暴行、墜落、原潜問題も
 2月に海兵隊員による女子中学生暴行事件が発生し3月23日に北谷町で県民大会が開かれた。海兵隊員は日本で不起訴処分となったが米軍法会議で実刑3年。米原潜は県内寄港が40回を超え過去最多を更新。8月には放射能漏れが発覚。無通報寄港も。10月に名護市で米軍軽飛行機墜落事故が発生。12月には金武町伊芸で米軍とみられる被弾事件があり、県議会が即時訓練中止の抗議決議を可決した。

【6】景気後退が県内を直撃
 世界的な景気後退が県経済も直撃した。不動産市況の悪化で新興不動産会社の破たんが相次ぎ、県内で開発していたホテル工事の中断や大量解雇が問題化。倒産としては、県内過去最大の負債額となるオークス(負債486億円)の民事再生申請や有村産業の破産も影を落とした。

【7】偽装、賞味期限切れ問題発覚
 7、8月に台湾産マンゴーを宮古島産や県産としたり、海ブドウの産地偽装が発覚した。宮古産マンゴー偽装は12月22日、猶予刑が言い渡された。9、10月には県内大手スーパーのほぼ全企業で賞味期限切れ商品の店頭販売が判明し安全、安心な食品提供への企業倫理が問われた。

【8】五輪、パラリンピックで活躍
 8月の北京五輪で、女子重量挙げ48キロ級に出場した大城みさき(南風原高卒―エコツーサポート沖縄)が8位に入賞。9月の北京パラリンピックでは、陸上男子マラソン(車いすT52)で上与那原寛和(沖縄市)が銀メダルを獲得した。

【9】南米で県人移民100周年式典
 県人が1908年にブラジル、アルゼンチンに初めて移民してから100年を迎え、8月24日にブラジル、同31日にアルゼンチンで県人移民100周年記念式典などが行われた。ブラジルに渡った第1回移民781人のうち325人が県人。一部がアルゼンチンに転住した。

【10】宮古島市長、引責辞任
 宮古島市の伊志嶺亮市長は12月10日、宮原地区ほ場整備事業補助金不正受給問題や市発注工事の競売入札妨害容疑で市の現職課長が逮捕された事件など相次ぐ市職員の一連の不祥事で責任を取り、同31日付で辞任する退職届を市議会の下地智議長へ提出した。


沖縄タイムス社の選定した2008年沖縄県内 10大ニュース

沖縄タイムス社は2008年の10大ニュースを選定した。センバツ2度目の優勝に輝いた沖縄尚学と夏の甲子園ベスト4の浦添商業の活躍は特筆され1位。また、北京パラリンピックで上与那原寛和選手が銀メダル、五輪では大城みさき選手が8位入賞で明るい話題が続いた。県議選で野党が16年ぶりに過半数の議席を獲得。また、マンゴーや海ブドウの産地偽装、米国の金融危機に端を発する雇用・くらし不安が表面化。米軍人の事件、セスナ機墜落、本部町水納島沖で漁船と貨物船衝突、金武町の車両被弾事件などショッキングなニュースも続いた。

(1)球史刻んだ 沖尚、センバツV再現
 県高校野球界は二つの金字塔を打ち立て、沖縄強しを全国に印象づけた。
 9年前に県勢初の甲子園大会優勝を遂げた沖縄尚学が2度目のセンバツ制覇。その沖尚を県大会決勝で倒して夏の甲子園に進んだ浦添商業は史上初の、選抜優勝校と異なる同県チームの夏4強進出を果たした。
 沖尚は第80回選抜大会決勝で聖望学園(埼玉)を9―0で下した。ナインを率いたのは初優勝時の左腕エース比嘉公也氏。監督就任から2年足らずで一気に頂点へ駆け上がった。
 神谷嘉宗監督率いる浦商は第90回全国選手権記念大会1回戦で飯塚(福岡)を7―0で下すなど、データと練習に裏打ちされた勝負強い打撃が光った。

(2)史実守った 「集団自決」訴訟
 沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決(強制集団死)」をめぐり、座間味島や渡嘉敷島に駐屯していた旧日本軍の元戦隊長やその遺族が、住民に自決を命じたとする記述で名誉を傷つけられているとして、「沖縄ノート」の著者で作家の大江健三郎さんと発行元の岩波書店に、出版差し止めなどを求めた訴訟で大阪地裁と大阪高裁が元戦隊長側の訴えを退けた。
 地裁判決は「集団自決」に対する日本軍の深い関与を認め、両戦隊長の関与も十分に推認できると判断。高裁判決も一審をほぼ踏襲し、元戦隊長側の控訴を棄却した。「集団自決」で日本軍の強制表現を削除した教科書検定と相まり訴訟の行方が注目を集めた。

(3)泡瀬訴訟 公金差し止め
 国、県、沖縄市が進める同市の泡瀬干潟埋め立て開発事業に対し、沖縄市民ら約580人が、公金支出の差し止めなどを求めた訴訟で那覇地裁は11月19日、「事業の経済的合理性が認められない」などとして県知事と沖縄市長に対し公金支出の差し止めを命じた。これに対し県、市はそれぞれ控訴。市は新たな土地利用計画を策定している。
 判決では、昨年12月に東門美津子沖縄市長が表明した「第1区域は推進、第2区域は推進困難」とする方針について、具体的な土地利用計画がないと指摘。同事業に経済的合理性が認められないとした。

(4)野党中立が過半数
 県議選が6月8日投開票され、野党中立が26議席を獲得、与野党の多数が逆転した。与党は、後期高齢者医療制度への強い反発を受け、22議席にとどまる惨敗。県議選で与党が過半数を割り込むのは1992年以来16年ぶり。
 野党多数で対立は激化、仲井真弘多知事は厳しい県政運営を続けている。
 改選後初議会の6月定例会で名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書を野党が賛成多数で可決。知事訪米予算案は9月定例会の否決後、修正され、11月定例会で可決された。二度継続審議になった「県生活環境保全条例案」が全会一致で可決されるなど与野党協議の動きも本格化している。

(5)上与那原選手 パラ五輪で銀
 北京パラリンピックの男女マラソンで、車いす男子の障害クラスT52に出場した上与那原寛和選手が1時間40分10秒で銀メダルを獲得した。
 北京五輪重量挙げ女子48キロ級は大城みさき選手が得意のスナッチで80キロ、ジャークは92キロを成功させ、トータル172キロで8位に入賞した。
 初出場の上与那原選手はハーフマラソンと併せ、2種目で日本記録保持者になった。得意のマラソンは世界新記録を樹立したトップ選手と3秒差だった。
 県からはほかに、射撃の又吉清人選手、車いすラグビーの仲里進選手が出場、世界トップアスリートと互角に渡り合い、県民に感動を与えた。

(6)産地偽装・消費期限切れも
 「食の安全・安心」を揺るがす事件が相次ぐ中、県内でも7―8月、マンゴーと海ブドウの産地偽装問題が立て続けに発覚。「食」への信頼、「沖縄ブランド」が傷を受けた。台湾産マンゴーを宮古島産や県産としたとされる偽装問題では逮捕された業者もあり、海ブドウの原産地を偽装した業者は、県から厳重注意処分と日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を受けた。流通関係者らは産地証明書の発行など対応に追われ、県は「食品表示に関する部局連絡会議」を設置し関係部局の連携強化に乗り出した。金秀商事の「消費期限」ラベル重ね張りや消費・賞味期限切れ商品も問題化。流通業者の商品管理のあり方も問われた。

(7)派遣切りに原油高 負担ズシリ
 日本が戦後最長の好景気にあった一方、非正規雇用者の不安定労働など、働く場の問題が暮らしに影を落とした。失業率の高さ、県民所得の低さから、多くの県民が県外で派遣労働に従事する中、県出身者が派遣会社と派遣先を提訴するなどトラブルも表面化した。
 米国のサブプライムローン問題に起因する世界的な景気後退の波が労働環境の悪化に追い打ちをかけた。派遣労働の契約打ち切りや更新をしない「派遣切り」で、愛知県の個人加盟の労働組合が実施した電話相談の三割が県出身者だった。加えて、県内でも新卒の内定取り消しが発覚。今後の県内の労働環境へ深刻な影響が予想される。
 また、原油高も県内の漁業や農業に影響を及ぼし、二つの団体は、それぞれ決起大会を開き、行政に窮状と高騰対策を訴えた。

(8)米軍の事件・事故相次ぐ
 県警は2月、車内で女性に暴行したとして、海兵隊員を強姦容疑で逮捕。被害者の告訴取り下げで米兵は不起訴となった。3月には「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が北谷町内で開かれた。タクシー乗務員を狙った米兵の強盗事件も相次いだ。
 10月には、名護市内のサトウキビ畑に米軍のセスナ機が燃料切れで墜落。最寄りの民家まで数十メートルだった。機体の差し押さえを要請したが、米軍は拒否。県警は航空危険行為処罰法違反容疑で捜査している。
 12月には金武町伊芸区で銃弾のような金属片が住民の車にめりこんでいるのが発見された。米軍の流弾の可能性があるとみられている。

(9)普天間爆音で国に賠償命令
 米軍普天間飛行場の周辺住民が、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償などを国に求めた訴訟の判決が6月、那覇地裁沖縄支部であった。すべての原告が居住するうるささ指数(W値)75以上の地域住民に生活・睡眠妨害に伴う精神的被害を認め、国に総額1億4670万円の支払いを命じた。
 ヘリ部隊を中心に大型輸送機や戦闘機が飛来する、同飛行場の騒音の違法性に初めて司法が判断を下した。ヘリ低周波音と健康被害の因果関係は認められなかった。将来分の損害賠償と飛行差し止め請求は退けられた。
 住民側、国側共に同判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴した。

(10)貨物船と衝突し漁船の3人死亡
 本部町水納島の南約1・8キロ沖合で10月23日早朝、那覇市沿岸漁協所属の漁船「航平丸」(乗組員6人、約15トン)と貨物船「しゅり」(乗組員11人、9813トン)が衝突、漁船の乗組員6人全員が海に投げ出され、3人が死亡する大惨事となった。
 第十一管区海上保安本部は事故後、乗組員の事情聴取や実況見分から、漁船の側面に貨物船の船首がぶつかったとみているが、原因究明には至っていない。
 事故現場は水納島と瀬底島に挟まれた海域。島の間は約3・3キロしかないが、県内航路をはじめ、国内外を往復する船舶が激しく行き交うため、関係者の間では以前から事故への不安が指摘されていた。

次点 高校生ら、多分野で活躍
 今年も県内の高校生や高等専門学校の生徒らが全国一に輝くなど、スポーツ以外での活躍も目立った。
 8月、石垣島で県立開邦高校1年の大濱彩音さんが、火星と木星の間で新しい小惑星を発見、同校2年の春名真実さんと同1年の與那嶺航君は、一角獣座の新しい電波天体(水メーザー天体)を発見した。
 11月、福島県で開かれた全国高校パソコンコンクールでは、沖縄工業高等専門学校3年の渡嘉敷拓馬君、石橋祐紀君が、デジタルコンテンツ部門でグランプリに輝いた。同月、第21回全国高等専門学校ロボットコンテストでは同校が初優勝した。


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Author:沖 一幸
定年退職者の素人が勉強の為に個人の思い等素人の目線で色々書いていけたらいいな〜と思い作りました。ご指導応援宜しく御願いします。

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