自民党と公明党に抗議する

後期高齢者医療「制度を決めた自民党と公明党に抗議する」

長寿医療制度は、７５歳以上の方々に「生活を支える医療」を提供するとともに、長年、社会に貢献してこられた方々の医療費をみんなで支える「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」です,と厚生労働省のホームページに掲載されている。
後期高齢者医療制度の不備が、県内を含め全国で次々に露呈している。
保険証の未送達、保険料の算定ミス、死亡でも保険料の天引きと、制度の根幹を揺るがすトラブルの続出である。

　後期高齢者医療制度は、医療と医療費の適正化を目的に、この４月からスタートした。
　制度の狙いは、高齢者の心身の特性に合わせた医療・介護サービスの連携・提供、そして高齢者間や高齢者と若年者層との世代間の医療費負担の公平化にあると、国は強調してきた。
しかし、ふたを開けてみるとこのありさまである。行政はしっかりしてほしい。

　制度は４月１日にスタートし、間もなく年金からの医療費の天引きも始まり、それなのに、医療を受けるために必要な保険証すら手元に届けられていない。
その数は、４月９日現在で全国で６万３０００人、県内でも約１４００人に上っている。
　国がいう高齢者の生活の質を高めるための医療の適正化どころの話ではない、本来１割負担のはずが、保険証がないことを理由に、医療費の全額負担を求められるケースも出ている。
　届くまでの暫定措置とはいえ、高齢者に医療費を全額負担させる、金銭的な負担は精神的な負担につながる。
高齢者の通院や入院、治療の動きを萎縮（いしゅく）させかねない。

　国の狙いが「医療の適正化」ではなく、「医療費の削減」に重きが置かれている感を強く受ける。
　２００６年度の推計では、国民医療費は総額約３４兆円。このうち高齢者の医療費は１１兆円と３割を占めている。
　膨張する高齢者の医療費に歯止めをかけ、負担力のある高齢者たちへの医療費の受益者負担と若年層の負担軽減を図るのが、同制度のいう「医療費の適正化」である。

　７５歳以上という有病者が増える年代を、他の医療保険から切り離し、独立した保険制度に入れることで国は管理を強化できるし、これも制度導入の当初から「粗悪医療」「病院追い出し」などの弊害が指摘されてきた。
　後期高齢者の保険制度と他の保険制度を別枠にすることで、診療報酬制度も別建てにする構想も論議されているが、この制度は「現代のうば捨て山」との高齢者からの不安も出ており、子や孫の扶養にある高齢者も、独立して医療費を支払わされるため、保険料の負担は高齢者の懐を直撃する事となっている。

　厚生労働省の試算では、その保険負担額も７年後には現行より１万３０００円増え、８万５０００円に値上げが想定されている。
　不備は制度の周知不足や役所の事務能力にとどまらないし難解で、負担増を強いる高齢者に厳しい「制度」そのものである。

政府は国民から徴収した保険料で無駄な建造物を作り、法律を拡大解釈しての無駄使いで、保険制度を破綻に追い込み、その穴埋めを国民に押し付ける「盗人猛々しい」行為を平気で行っている。
民間企業なら「犯罪で処罰を受ける」のだが、平然と他人事の様に振舞う態度は「極悪な詐欺師」そのもの、振り込め詐欺と何ら変わらない、

年金は破綻させ、支払いはと言うと、減支給、その、少なくなった年金からは強制で医療保険料を差し引く、只でさえ、年金だけでは生活出来ない様な制度にしておいて、さらに保険料を強制徴収、これが政府の言う「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」と言えるのか。

官僚や政府役人は、今や「国民の奉仕者」ではなく、国民を食い物にする「極悪詐欺集団」に変貌している。
政治家も、国民の為の政治は行わずに、政党の為の政治に終止しており、衆議院議員選挙を見据えた国民騙しの広報に終止しているのが実情ではないでしょうか。

無駄使いで贅沢し成れた為に、贅沢をする為の資金を得る為に、無駄使いの官僚や官庁の削除と責任追求はせず、ガソリン税をも再び上げる事しか考えておらず、もはや日本の政治を任せられる状況に無い、６０余年の腐れ縁がそのまま続けば、今の７５歳が何時しか６０歳、５０歳と引き下げられて、国民は地獄を見る事に成りかねない。

この制度を強行採決で作った「自民党と公明党に抗議する」
国民はだまされないぞ〜