米兵の犯罪と日米地位協定

米兵犯罪と日米地位協定

政府は毅然とした態度示せ,米少年憲兵が基地内に連行

　懸念していたことが起きた。１３日、北谷町美浜の衣料品店で窃盗の容疑で捕まった在沖米海兵隊員の息子２人を、遅れて現場に到着した沖縄署員の少年への事情聴取を拒否して、米憲兵隊員が拘束して基地内に連行した。
２人の身柄は、憲兵隊員が到着する前に店員が現行犯で押さえていた。
日米地位協定では日米安保条約に基づき１９６０年に発効し、米軍とその構成員の地位や基地の管理、運用を定める協定により在日米軍人・軍属の容疑者は、日本側が現行犯逮捕した場合を除き、起訴までは米側が身柄を拘束し、起訴後に日本側に引き渡すのが原則となっている。
日米合意事項では「最寄りの日本の警察署などに連行する」と定められており、それに違反することにもなる。
今回の場合は、民間地域で日本側が現行犯逮捕しており、日本の警察が身柄を拘束するべきで有るにもにも拘らず、日米地位協定を無視して基地内に連行しており、明らかに、地位協定に反するのが明らかであるにも関らず、日本政府はそ知らぬ顔をしている。
米兵犯罪防止のため日本側と米軍が共同巡回することも検討されているが、まさに今回起きたような事例が懸念されていた。
日本国内で起きた犯罪の容疑者は、日本の警察に逮捕され、日本の司法によって裁かれる。
それが当然だ。しかし、現在の日本では、それが当然ではないのである。
不平等ともいえる日米地位協定があるからだ。
米軍基地が集中する本県では、そのひずみが如実に表れる。
米兵女子中学生暴行事件を受け、政府は警察と米軍との日米共同パトロールを対策として打ち出した。
しかし逮捕現場に警察と憲兵が一緒にいた場合、今回と同じ問題が起きるのであるし、何の為の共同パトロールなのかとの問題もある。

　外務省は逮捕をめぐるトラブル防止のため
（１）米軍憲兵は参加しない
（２）身柄の確保や逮捕する権限は県警側―とする方向で米軍と調整している。

しかし県警側はこれで問題が解決するとはみていない。
憲兵が現場にいなくても警察が逮捕状請求手続きをしている間に私服軍人が連絡し、憲兵が身柄を拘束してしまうと危惧するからである。
今回の、美浜で発生した事件はまさにその危惧が現実となったといえよう。
　米少年２人は衣類を盗んだ疑いで店員に現行犯逮捕され身柄を確保されていた。
しかし先に到着した憲兵が、遅れて到着した沖縄署員の少年らへの事情聴取を拒否し、基地内に連行。逮捕当日の１３日には解放している。
　地位協定に問題があることは明白なのに、日本政府は口を開けば「運用改善で」と強調し、「改定」には及び腰だ。
　米兵犯罪の再発防止を声高に叫ぶのなら、地位協定を改定し「不平等」を解消するべきである。
米軍人であろうが、軍属であろうが、日本国内で罪を犯せば、日本警察に逮捕され、刑罰を科される。
このシステムを確立しなければ犯罪は抑止されないだろう。
　「地位協定に守られているという意識が米兵たちにあるのではないか」という指摘がある。
現状の不平等さからすれば、そういう考えを持たざるを得ない。
　日本政府の弱腰の姿勢には、ほとほとあきれ果てる。
毅然とした態度で地位協定問題を解決するのが政府の責任ではないのか。
今回の事件を契機に政府は、根本から姿勢を改めるべきである。
米兵犯罪は沖縄だけの問題ではない。
　米側は事件発生のたびに、綱紀粛正に努めるとするが、凶悪事件発生後も米兵犯罪は続発しているのはなぜ。
米軍の統率力は機能していないと言わざるを得ない。
　すべての米兵犯罪で速やかに身柄を引き渡すなど、地位協定の抜本的改定なしには、後を絶たない米兵犯罪の捜査にも大きな支障を来す。
地位協定が日本側の捜査の壁となり、犯罪者の逃げ得を許すことが、あってはならない。
一体、米軍による悲しい事件事故が何回起これば、日本政府は地位協定の根本的な見直しをするのか。
県民の気持ちを踏みにじって日米の信頼関係が成り立つはずがない。
日米地位協定改定を求める県民の声が全国に広がる事を期待しているし、全国民も明日は我が身かも知れない米軍犯罪を真剣に考えて欲しい。