
怒/米兵暴行事件で基地従業員や地主も
最近の新聞報道を紹介します。
米兵による暴行事件は、基地従業員や地主などの間にも、強い憤りを呼び起こしている。
基地とのかかわりで生活を支え、沖縄の「矛盾の縮図」とも言える難しい立場。
だが、事件の凶悪さに「一緒に働くことに恐怖を感じる」「収入と事件は別。絶対に許せない」と、県民の抗議の輪に加わっている。
「人の殺し方を自慢げに話す人や、いつもすきを狙うような鋭い眼光の人がいて、緊張する。訓練された兵士は、スイッチが入ったら止められない」。
40代の男性基地従業員は、声を潜めた。「こういう職場で収入を得ることに、引け目も感じる」と、複雑な心境を漏らした。
全駐労沖縄地区本部は、加盟する沖縄平和運動センターによる12日の緊急抗議集会にも参加。
與那覇栄蔵委員長は「特に女性組合員は心配でたまらないはずだ。
沖縄の縮図と言われる基地の職場からも凶悪事件に強く抗議していく」と強調した。
容疑者が所属するキャンプ・コートニーの軍用地主の男性(70)は「危険があっても、もうかるからいいと話す地主もいたが、地料に頼ってはいけない」ときっぱり。
「基地はなくし、沖縄も自立した方がいい」と力を込めた。
県軍用地等地主会連合会の喜友名朝昭会長(78)は、事件現場となった北谷町の住民でもある。
「土地を貸したのではなく、土地を占領され、勝手に使われているだけ。
沖縄を属国のように扱う軍人のおごりを正すのは当然だ」と言い切った。
「まただ。話にならない」。
沖縄市のゲート通りでライブハウスを経営する男性(57)は憤った。
38歳の容疑者の逮捕で外出禁止の対象が若い兵士から拡大する可能性もあり、「経営への影響が予測できない」と、いら立ちをのぞかせた。
市民団体 声明相次ぐ
米兵による暴行事件を受けて、第9条の会・沖縄うまんちゅの会(安里要江共同世話人など)は15日、事件を糾弾する抗議声明を発表、在沖米軍四軍調整官と総理大臣、外務大臣あてに送付した。
声明は、軍隊の訓練で「人間性を喪失してしまった海兵隊によっておこされた」と指摘し、「そこに米軍犯罪が続発する必然性がある。
沖縄の実態を不問にし再発防止などを繰り返す、欺瞞的な態度は許せない」と糾弾した。
住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄(上江洲由美子世話人代表)も同日、抗議声明を出した。
駐日米大使、在沖米総領事、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄防衛局長あてに郵送した。
声明は、官房長官が防犯カメラ設置などを表明したことに、人権と活動の自由を侵す恐れがあり、犯罪防止効果を上げていないと指摘。
その上で、「犯罪の温床となっている軍事基地そのものをなくさない限り事件事故はなくならない」とし、基地撤去を要求している。
読谷村議会が防衛局に抗議/外務省事務所にも
読谷村議会(前田善輝議長)の議員15人は15日午後、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ、日米地位協定の見直しと米軍基地の撤去などを求める意見書を提出した。
各担当との面会では、議員団から「この中には米軍基地の容認派もいたが、事件の悪質さを考えると、基地の撤去を盛り込まざるを得ない」、「米兵による犯罪がゼロにならない背景は、『日米地位協定で守られている』という、危機意識のなさ。地位協定のせいで、被害者の尊厳は傷つけられた」など、次々と非難の声が上がった。
子どもの安全指導呼び掛け/国頭・校長緊急集会
暴行事件を受け、国頭教育事務所は15日、国頭地区の小中学校71校の校長が参加した。国頭村立保健センターであった「国頭地区小・中学校長研究大会」の冒頭、緊急集会を開き、渡久地健所長が、児童・生徒の登下校や休日の過ごし方の指導徹底や、地域と連携した安全対策を呼び掛けた。
一般には、米軍基地の土地所有者は、進んで収入のために土地を貸している思われて居りますが、事実は違うのです。
戦後沖縄を占領した米軍は基地建設の為に、銃剣やブルドーザを動員して、無理やり土地を奪い基地を建設して行ったのです。
自分の土地を米軍に奪われた地主は已む無く「地料」を受け取る事になったのです。
何故なら、返還の見込みがないからです。