マリンレジャーに伴う人身事故　

第１１管区海上保安本部は３１日、夏場に人気のシュノーケリング等マリンレジャー事故の概要を発表した。
７，８月の人身事故は昨年の１２人から倍以上の２５人と増えた。県外からの観光客が１７人と７０％を占めている。
事故原因として、シュノーケリングの取り扱いや海洋情報に対する知識認識不測、ライフジャケット未着用等が事故増加の原因と注意を呼び掛けている。
死者行方不明者の内観光客は昨年に比べて大幅に増えている。
海での人身事故の内、半数近くはシュノケリングによる事故で被災者１１人の内１０人が観光客であった。
昨年１月から１２月の間のマリンレジャーに伴う人身事故のうち遊泳中が３１人（死亡・行方不明２１人）と最も多く、続いてスキューバダイビング中の１３人（死亡・行方不明３人）となっています。
平成１８年の合計は６５人、そのうち、死亡・行方不明は３２人です。
遊泳中の事故のうち、最も多いのがシュノーケリング中の事故で、昨年の３３％に比べ７１％と急激に増加しています。
船釣りや磯釣りなどで海に出かける時は救命胴衣の着用を心がけましょう！！
昨年、全国において、釣り中に海中転落した人で、救命胴衣着用者の生存率は７９％、逆に未着用者の生存率は ５５％ です。
海難事故を防ぐ方法は無いのか！明るく美しい沖縄の海を楽しんで頂くためシュノーケルを使用する人は、使用方法に注意して楽しみましょう！

2007年３月沖縄県調べで、の６５歳以上の１１％が認知症

20０７年３月沖縄県調べで、の６５歳以上の１１％が認知症
要介護の６２％で前年度比７ポイント増、沖縄県内で介護保険の認定を受けた要介護者のうち日常生活に支障を来す認知症の症状がある人（日常生活自立度ランクＩＩ以上）は２００７年３月末現在、２万５千８百２６人で要介護者の６２・６％（前年度は５５・５％）に上ることが３１日、沖縄県の調査で分かった。
沖縄県内の６５歳以上人口に占める割合は１１・４％で、高齢者の９人に１人が認知症で介護が必要な状況が明らかになった。
　認知症の症状のランク（日常生活自立度判定基準）は、一人暮らしが可能な「ランクＩ」から妄想・自傷など著しい精神症状がみられる「ランクＭ」まで九段階に分けられる。
　認知症と判定された人のうち、症状が軽度で自立度が高い「ランクＩ」の割合は前年度比で１・８ポイント減少している一方、症状が重い人の割合は前年度に比べ増加した。
　同様に高齢者の認知症を調査している山形県では、高齢者のうち認知症の症状がある人の割合は９・１％（２００７年度）で、沖縄県より２・３ポイント低い。
　石川県は９・２％（２００５年度）、山梨県は７・１％（２００５年度）だった。
　沖縄県内での高齢者の認知症者の割合が多いことに、平和病院院長の小渡敬医師（精神科）は「社会の高齢化に伴い認知症は増えており、長寿県沖縄で他県に先駆けて増えているのは当然」と説明している。
　その上で「認知症は病気」との認識が薄く、治療が遅れて重症化する事例も多いと指摘している。
「早期に発見し、適切な投薬と日常生活のケアで、症状の緩和は可能であると話しており。
一刻も早く精神科などの専門医の診断を受けてほしい」と呼び掛けた。
　沖縄県高齢者福祉介護課は２００６年度から、要介護者の「認知症高齢者の日常生活自立度調査」を実施、認知症患者の把握に努めている。
沖縄県高齢者福祉介護課は「調査は介護認定を受けた人に限っており、実数はさらに増えるのではないか」とみている。
　認知症　知的機能が後天的な障害によって自立した日常生活機能を喪失した状態。主な原因にアルツハイマー病、ピック病などの変性疾患と、脳・脳出血など脳血管梗塞性疾患がある。
全国の要介護高齢者のランクＩＩ以上の認知症者は２００２年１４９万人。
国は２０１０年に２０８万人に増えるとの推計値を出している。
　しかし、国は「２０１０年に２０８万人に増える」と推計値を出しているが、福祉予算等関連予算を大幅に削減、要介護者を切り捨てる政策を強行に進めた結果、適切な治療が受けられずに施設を強制的に追い出されて路頭に迷う者が大幅に増加している責任は誰が負うのか。
　金の無い者は「死ね」と言って居る事では無いのか、
政治とは何か？権力を使い私腹を肥やす事なり、
政治家とは？貧乏人を抹殺して、怒涛を組んで金儲けする事なり、
此れが今の日本政府の姿である。　

沖縄タイムスの報道によると恩納でタイワンハブが激増、昨年度は１２５匹捕獲した様である。

　台湾や中国南部原産の外来種で毒性のあるタイワンハブが、２００５年から恩納村の山田、塩屋、宇加地、真栄田の４区で大量に確認・捕獲されている様だ。
２００６年度には１２５匹が捕獲され、住宅地での目撃情報も増えてきているため住民生活への影響も懸念されている。
恩納村は今年中に対策連絡協議会を立ち上げて、咬症被害や生息地の拡大を未然に防ぐ対策を考えて居るようで恩納村村民課生活環境係によると、タイワンハブは２００５年に４区で捕獲されだしたという。
生息が確認された２００５年度は２４匹だった捕獲数が、２００６年度には１２５匹と激増している。
２００７年度も７月末現在で昨年並みの２７匹と、一向に衰える気配を見せていない様で、タイワンハブは冬眠しないため、年間を通して集落での目撃例も増えてきており、４区では村議会への陳情も行っている。
　これまでに、人身への咬症被害は起きていないが恩納村では現在１５３基の捕獲器を設置しているが、さらに咬症被害を未然に防ぐため、４区が校区に含まれる山田小中学校周辺に侵入防止ネットを張るなど、対策を進めている。
「早急に対策協議会を設置し、住民の協力も得ながら周辺にハブがすみつかない環境をつくるなど、対策を進めると同時に捕獲を進め、数を減らして行く考えである様だが、真栄田岬はダイビングや釣りのポイントでも有り、観光客の出入り多く早急な対策が必要である。
　沖縄県衛生環境研究所衛生科学班の寺田考紀研究員によると、恩納村だけでなく名護市の為又区や中山区などでもタイワンハブが確認・捕獲されていると語り。
寺田研究員は「国外から持ち込まれた毒蛇が、これほど増えた例は国内外ともにほとんどない。
外来生物法で移動できないため、見つけたら殺すか役場や警察に通報してほしい」と呼び掛けている。
　恩納村塩屋区では区の広報誌で何度も注意喚起し、雑草の刈り取りを行って生息しにくい環境作りに取り組んでいる。
宮平繁区長は「環境を整備するしかない。駆除などについては、村や県が協力して積極的に取り組んでほしい」と訴えている。
タイワンハブは体長は平均約８０センチで、平均約１２０センチある在来のハブより一回り小さい。
動きは在来のハブより俊敏で攻撃的である、ハブと同様冬眠はしない、在来との交配種も確認されている、ハブに比べ、同量の毒で１・２倍の毒性があるが、咬まれた際はハブの血清で効果があるが、咬まれ無いのが一番。
何故沖縄県にタイワンハブが生息したのか、観光業者が「ハブとマングース」の決闘ショウーの為に移入した物が逃げ出したか逃がした為で、名護市の為又区や中山区などでもタイワンハブやコブラ、それらとハブの交配して生まれた合いの子も確認されており、恩納村や名護市だけの問題ではなく、沖縄県観光全般で対策を早急に取る必要がある。
僕はかっては「リゾート観光ホテル」勤務であったが、経営者や幹部は「お客さんが不安がるので、此のあたりにはハブは居ません」と平気で言う者もおり、観光客に被害が出ない内に早急な対策が必要で有ると同時に広報も必要ではないでしょうか。

台風とは

熱帯の海上で発生する低気圧を「熱帯低気圧」と呼びますが，
このうち北西太平洋（赤道より北で東経180度より西の領域）
または南シナ海に存在し，なおかつ低気圧域内の最大風速
（10分間平均）がおよそ17m/s（34ノット，風力８）以上のものを
「台風」と呼びます。台風は上空の風に流されて動き，また地球の
自転の影響で北へ向かう性質を持っています。そのため，
通常東風が吹いている低緯度では台風は西へ流されながら次第に
北上し，上空で強い西風（偏西風）が吹いている中・高緯度に
来ると台風は速い速度で北東へ進みます。
　台風は暖かい海面から供給された水蒸気が凝結して雲粒になる
ときに放出される熱をエネルギーとして発達します。しかし，
移動する際に海面や地上との摩擦により絶えずエネルギーを
失っており，仮にエネルギーの供給がなくなれば２〜３日で
消滅してしまいます。また，日本付近に接近すると上空に
寒気が流れ込むようになり，次第に台風本来の性質を失って
「温帯低気圧」に変わります。あるいは，熱エネルギーの供給
が少なくなり衰えて「熱帯低気圧」に変わることもあります。
上陸した台風が急速に衰えるのは水蒸気の供給が絶たれ，
さらに陸地の摩擦によりエネルギーが失われるからです。

名護市内でもタイワンハブ増殖

名護市内でもタイワンハブ増殖

沖縄県観光は夏場は海が主でしょうが、県内の観光施設を訪れ、パイナプル畑等の見学もあるでしょう。
何処の国でも地域でも、良い所だけを強調した宣伝が行われており、−（マイナス）面には蓋をする傾向が見受けられる。
安全に楽しい観光をして、頂く為には、少なくとも「危険情報は」公表するべきと考えるのだが、実際はどうでしょうか？、お読み頂き各自で認識して、行動して実りの観光にお役立て下されば幸いです。

２００６年度に名護市内で捕獲されたヘビ類１３９匹のうち外来生物のタイワンハブ(タイワンハブ→中国南部や台湾が原産。ハブの約１・２倍の毒を持ち、動きが速く攻撃的。体表には暗い褐色の斑紋が並び、ハブよりも発見しにくい。繁殖力は強く夜行性。全長７０―１００センチ、咬症にはハブ用の抗毒素が有効とされる。県内では、名護市内の観光施設で飼育されていたものが逃げ出し野生化したとみられる。外来種被害防止法で特定外来生物に指定されており、飼育や輸入が規制され、防除の対象になっている。）が１２１匹と約９割に上っていることが、名護市環境衛生課がとりまとめた捕獲実績で分かった。
　捕獲場所は国道５８号以北の中山と為又地区に集中している。
タイワンハブは、本島在来のハブよりも強い毒を持ち、動きが速く攻撃的。
繁殖力も強いため、生息域が広がれば、咬症被害の拡大や希少種が多く生息する本島北部やんばるの森の生態系への影響が懸念される。
　捕獲実績は、名護市内に設置した捕獲器にかかったハブや、同課に持ち込まれたハブの死骸（しがい）などを月別に統計したもの。
タイワンハブ以外はヒメハブ１１匹、ハブ１匹、アカマタ６匹などであった。
　タイワンハブの捕獲数は地域別にみると、中山が５３匹で最も多く、名桜大学のある為又や名護の農業試験場周辺で多く捕獲されているが此の地域は観光施設が多い場所であり観光客への周知も必要と考えるが、事実を隠そうとする業者もおり、観光客の安全対策を早急に立ててほしいものだ。
名護市が捕獲を始めた２００２年度は１２匹、２００３年度３１匹、２００４年度９５匹、２００５年度１０３匹とタイワンハブの捕獲数が年々増加している。
名護市環境衛生課は「捕獲器を増設したのが一因だが、増やすだけ捕獲される数も増える、それだけタイワンハブが多いということではないか」とみている。
　沖縄県衛生環境研究所によると、タイワンハブによる咬症は２００５年に１件初確認され、２００６年は２件。
いずれも名護市で発生している。
２００７年は８月２７日現在、咬症被害は出ていないが、住宅内への侵入などの目撃情報もあり、捕獲器設置の要望が名護市へ数多く寄せられている。
　名護市は住民への説明会開催や注意を喚起する看板を設置するなどしている。
国道よりも南側への分布を防ぐため、県衛環研と共同で国道の歩道脇に拡散防止用のフェンスも設置した。
　ハブを研究する沖縄県衛環研の寺田考紀研究員は、タイワンハブが在来のハブに比べて発見しにくい体色であることを指摘し「毒蛇による咬症の被害が増える事を懸念している。
今は拡散を防止し、地道にわなを仕掛けて駆除するしかない」様で、確認されている雑種の問題については「血清は効くので治療は問題ないが、遺伝子のかく乱が起こる」と危惧（きぐ）している。
　爬虫（はちゅう）類に詳しい琉球大学熱帯生物圏研究センターの太田英利教授は「違う種が入ることで捕食圧力が大きくなり、甚大な被害につながる可能性はある。在来のハブやアカマタと捕食で競合し在来の数を減らすことも考えられる」と警鐘を鳴らしている。
観光で沖縄を訪れた時には、決してむやみに草むらや畑等に入らない様注意が必要でしょう。
夜間の外出時は懐中電灯の携行をしたほうが無難でしょう。

「集団自決」訴訟

「集団自決」訴訟
沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決」をめぐり、旧日本軍の梅澤戦隊長やその遺族が、戦隊長による命令はなかったとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手に、名誉棄損に基づく出版の差し止めなどを求めて大阪地裁で争われている訴訟で、裁判官が裁判所外で証人から話を聞く所在尋問（出張法廷）が十日午後、福岡高裁那覇支部の法廷で始まった。
「住民は崇高な犠牲精神で自ら命を絶った」などと主張する原告側皇民化教育などを背景に、軍の命令や強制、誘導なしに「集団自決」は起こり得なかった.。「原告側は『集団自決』を清らかな死、住民自ら軍の足手まといにならぬよう死んでいったといい、住民を巻き込んだことを反省でなく、正当化している」渡嘉敷島の戦隊長だった故赤松嘉次の元副官や部隊の中隊長らは沖縄戦の真実をねじ曲げようとする動きで「無残な死について考えず、同情もない。そのことは（軍命の削除など）教科書検定にも表れている」。
此の裁判は「死人に口無し」で、何故梅澤戦隊長が生きている時に起さなかったのか、故梅澤戦隊長の遺族は名誉棄損云々の前に、沖縄県民が当時どの様な状況下に置かれていたのかをまず知るべきでは無いのか、無念にも死んで行った者達の名誉はどうなる。
故梅澤戦隊長のお陰で一人でも助かった者が居るのかを遺族は考えて見る必要が有るのでは、軍隊は人を殺すのが仕事、世界中で起きた戦争を見れば判るはずだ。
県民に対して、一度でも「済まなかった」と言う言葉がない、有るのは、故梅澤の行為を正当化する言葉だけだある。
無くなった人々に対する「お悔やみ」の言葉一つも言えない卑劣な遺族こそ、戦争犯罪者の共謀者では無いのか。
次を参考にしてください。
沖縄タイムス（沖縄戦「集団自決」問題）
少し大きい文字

残り少ない夏

２３日は「秋分」の日。
今日は２４節気のひとつで秋の彼岸の中日で昼と夜の長さが同じでこの日を境に夜の方が長くなっていく。
日中は３０度を超す残暑が続いている沖縄地方だが、季節は徐々に秋へと向かっている。この日、那覇では午後１時３０分最高気温３１．２度を観測した。沖縄の夏も後僅かで、残り少なくなった夏を惜しむかの様に宜野湾市のトロピカルビーチでは多くの外人、県民、観光客で賑わっていた。

、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれた。

２９日宜野湾海浜公園で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれた。
高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」は戦争を体験した高齢者から子どもまで幅広い年代が参加、会場は静かな怒りに包まれた。
会場は時間前から多くの参加者で埋め尽くされて足の踏み場のないすしずめ状態であるにもかかわらず次ぎから次へと参加者が詰めかけている。
宜野湾海浜公園の多目的広場に入りきれず、場外にも多くの方が炎天下にも拘らず体験者の声に耳を傾けている。
私たちは真実を学びたい。次世代の子どもたちに真実を伝えたい、高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦「集団自決（強制集団死）」から日本軍強制の記述を削除したことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」大会参加者は当初予想を上回る１１〜３万人、宮古、八重山を含めると１５万人に達し、復帰後最大の“島ぐるみ”大会になった。
大会では日本軍の命令、強制、誘導などの記述を削除した文科省に対し、検定意見撤回と記述回復を求める決議を採択した。
戦争を体験した高齢者から子どもまで幅広い年代が参加、会場は静かな怒りに包まれた。県外でも東京、神奈川、愛媛などで集会が開かれたようです、検定意見撤回と記述回復を求める県民の切実な願いは全国に広がった。

大会実行委員長の仲里利信県議会議長は「軍命による『集団自決』だったのか、あるいは文科省が言う『自ら進んで死を選択した』とする殉国美談を認めるかが問われている。
全県民が立ち上がり、教科書から軍隊による強制集団死の削除に断固として『ノー』と叫ぼう」と訴えた。

仲井真弘多県知事は「日本軍の関与は、当時の教育を含む時代状況の総合的な背景。手榴弾が配られるなどの証言から覆い隠すことのできない事実」とし、検定意見撤回と記述復活を強く求めた。

「集団自決」体験者、高校生、女性、子ども会、青年代表なども登壇。検定撤回に応じず、戦争体験を否定する文科省への怒りや平和への思いを訴えた。
渡嘉敷村の体験者、吉川嘉勝さん（６８）は「沖縄はまたも国の踏み台、捨て石になっている。県民をはじめ多くの国民が国の将来に危機を感じたからこそ、ここに集まった。為政者はこの思いをきちっと受け止めるべきだ」とぶつけた。

体験文を寄せた座間味村の宮平春子さん（８２）＝宮里芳和さん代読＝は、助役兼兵事主任をしていた兄が「玉砕する。軍から命令があった」と話していたことを証言した。

読谷高校三年の津嘉山拡大君は「うそを真実と言わないで」、照屋奈津実さんは「あの醜い戦争を美化しないで」とそれぞれ訴えた。
会場の１１万余人は体験者の思いを共有し、沖縄戦の史実が改ざんされようとする現状に危機感を募らせた。
宮古、八重山の郡民大会に参加した五市町村長を含み、大会には全４１市町村長が参加した。
実行委は十月十五、十六日に二百人規模の代表団で上京し、首相官邸や文科省、国会などに検定意見の撤回と記述回復を要請する。

会場には家族連れや戦争体験者、学生などが詰め掛けた。那覇市の花城隆さん（７４）、トヨさん（７６）夫妻。
共に沖縄戦の体験者として「政府は、なぜ『集団自決』の生き残りの証言を信じてくれないのか。『集団自決』の現場は見ていないが、同じ体験者として絶対許せない」と憤った。

１９４５年３月２６日に「集団自決（強制集団死）」が起きた座間味村の住民約５０人は２９日午後一時すぎ、船とバスを乗り継ぎ「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれる宜野湾海浜公園に到着した。愛する家族や親せきを失ったお年寄りらは「歴史を歪めさせない」「子どもたちに真実を伝える」と誓い合った。「集団自決」の体験者らは「多くの人が参加し、県民の声が全国に届く大会にしたい」と気持ちを新たにした。
元村議の中村武次郎さん（７７）は慶留間島で、家族三人のうち姉が「集団自決」で亡くなった。「記述が削除されては、島で何が起きたのか教えられなくなる。大会を成功させようと思い、参加を決めた」と力を込めた。

沖縄戦当時の村助役兼兵事主任の兄、宮里盛秀さんと家族を亡くした宮平春子さん（８１）の「集団自決」体験を県民大会で代読する元役場職員、宮里芳和さん（５９）は「兄家族を失った宮平さんには熱い思いがある。宮平さんの万感胸に迫る思いを訴えようと、燃える気持ちだ」と少し緊張した面持ちだった。

村実行委員会副委員長の仲村三雄村長（６４）は「大戦中の尊い命を犠牲に、戦後は平和な座間味島を築いてきた。全国に県民の声が届く大会にしたい」と話した。

宮里順之村議（７２）は１９４５年３月、「集団自決」が起きた産業組合壕で、死ぬために「中に入れてほしい」と大人たちが押し問答したことを子ども心に覚えている。「『集団自決』があった座間味村から、多くの人が参加して大会を成功させたい」と力を込めた。

１９４２年に徴兵され、「死んで座間味に帰ってくるはずだった」という宮里正太郎さん（８７）。「会場に多くの人が集まっているが、これは問題の大きさを表している。今後の平和のためにも、真実を曲げてはいけない」と言い切った。

１９４５年３月２５日、座間味村の忠魂碑前に軍命で集まった住民に対し、日本兵が「米軍に捕まる前にこれで死になさい」と手榴弾を渡していたことが２８日、同村在住の宮川スミ子さん（７４）の証言で分かった。
長年、座間味村の「集団自決（強制集団死）」について聞き取りをしてきた宮城晴美さん（沖縄女性史家）は「単純に忠魂碑前へ集まれでなく、そこに日本軍の存在があったことが初めて分かった」と指摘している。忠魂碑前で日本兵が手榴弾を配ったとする証言は初めて。

宮川さんは当時、座間味国民学校五年生。米軍が座間味島を空襲した１９４５年３月２３日に、母のマカさんとともに家族で造った内川山の壕に避難していた。２５日夜、マカさんが「忠魂碑の前に集まりなさいと言われた」とスミ子さんの手を引き壕を出た。
二人は、米軍の砲弾を避けながら２０〜３０分かけ、忠魂碑前に着いた。その際、住民に囲まれていた日本兵一人がマカさんに「米軍に捕まる前にこれで死になさい」と言い、手榴弾を差し出したという。スミ子さんは「手榴弾を左手で抱え、右手で住民に差し出していた」と話す。

マカさんは「家族がみんな一緒でないと死ねない」と受け取りを拒んだ。スミ子さんはすぐそばで日本兵とマカさんのやりとりを聞いた。二人はその後、米軍の猛攻撃から逃れるため、あてもなく山中へと逃げた。

聞き取りが当時の大人中心だったため、これまで証言する機会がなかった。スミ子さんは「戦前の誤った教育が『集団自決』を生んだ。戦争をなくすため、教科書には真実を記してほしい」と力を込めた。
宮城さんは「日本軍が手榴弾を配ったことが、さらに住民に絶望感を与え、『集団自決』に住民を追い込んでいった」と話している。

書かれるのはつらい　それでも教科書に事実を　戦争を起こさぬためと山城美枝子さん
「書かれるのは本当はつらい。でも事実を教科書にはっきりと書いてほしい」。座間味村の「集団自決（強制集団死）」で助役兼兵事主任だった父親・宮里盛秀さん＝当時（３３）＝ら家族五人を亡くした山城美枝子さん（６６）が、宜野湾海浜公園で行われる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に参加、教科書記述から軍強制が消された現状と、軍に抗えなかった沖縄戦時下とを重ね、「時代が逆戻りしている」と危機感を抱く。記述が復活し「集団自決」の事実が全国で知られることを願うと語った。
１９４５年３月２６日座間味村・産業組合の壕で、役場職員とその家族ら６７人が「集団自決」に追い込まれた。
美枝子さんは、父母、７歳、６歳、１１カ月のきょうだい三人を失った。一人残され、常に家族のことを思いながら生きてきたが、公の場で語ることはこれまでなかった。
平和への願いは強く、これまでも普天間包囲行動や米軍ヘリ墜落の抗議集会には孫の手を引いて参加した。
今年３月、日本軍の強制が削除された検定結果が明らかになった後も、父・盛秀さんが、兵事主任として軍からの命令を住民に伝える立場だったため、「集団自決」問題について話すことには迷いがあった。
しかし、沖縄戦の歴史を歪曲させないという怒りが県民の間にわき起こったことに「後押しされているように」思えた。
住民に「集団自決」の軍命を伝え、自らも子どもたちを手にかけなければならなかった父親の苦悩への思いを語った。「家族から一人残されたことは、父が思いを託すため」とも考えるようになった。
美枝子さん自身、「集団自決」の記述に触れることで、心をかきむしられ、涙が止まらなくなる。
子どもを抱き締め号泣した父親の心痛がありありと感じられるからだ。「書かれることも本当はつらい」。それでも、教科書には軍強制の記述をしっかり書くべきだと主張する。「事実は事実として受け止めなければならない。そうでなければ、時代があの時と同じに戻るのではないか」と懸念する。

「集団自決」検定問題が起きた後、市民らから県民大会開催の動きが起こり、県議会が検定意見撤回を求め意見書案を２度可決、全市町村議会でも意見書案を可決するなど全県的なうねりとなった。県外の地方議会でも検定意見撤回を求める意見書案が可決され、全国的な関心を呼んでいる。大会とは別に、市民団体などが４月ごろから始めた検定意見撤回を求める署名は９月までに県内外から約５２万人分が集まった。

２００７年３月３０日、文部科学省が高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制の削除・修正を発表。県民から強い反発が起こり、県内全４１市町村議会と、県議会が検定意見撤回の意見書案を可決した。教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会では、沖縄戦を研究していない委員らによって、実質的な議論がないままに記述修正が承認されたことが明らかになっている強調文