国民を騙し続ける日本政府

日本政府が１９７９年度から２００７年度にかけて整備した米軍基地内の米軍人家族住宅が、現在建設中のものも含め、全国で１，１２９５戸に上り、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）約５４５９億円が投じられている。
　米軍住宅の整備をめぐって日本政府が１９７５年度から２００６年度にかけて建設した米軍人家族住宅が６１０８戸に上っております。

米軍人家族住宅建設の約半分が沖縄県内に集中しています。
米軍人家族住宅建設は民間の高級マンション以上の整備が進められています。
そのほかアメリカ政府はアメリカが負担すべき分担金の支払いにも応じていないのです。
　米軍機による爆音訴訟で、嘉手納、厚木、横田などで、すでに確定した８件の訴訟の賠償金の合計が１２２億円に上るが、米国が確定した８件の訴訟の賠償金の分担金支払いに応じていないことも明らかに成っているのです。
確定した８件の訴訟賠償金は日本政府が肩代わりして原告住民らに支払っているのです。
　訴訟の賠償分担金をめぐる日米協議については、「政府としては米国に賠償金の分担を要請しているが、両国政府の立場が異なっていることから妥結をみていない。」
とし政府は両国政府の立場が異なっているとし、米国に対する賠償金の分担要請の内容話し合いの経過など、日本政府は米国が負担する金額について現時点で答えるのは困難と説明し、金額を明かさない。



　
　日本政府が負担しているのは、それだけではないのです。
沖縄県内で事件事故が起きる度に指摘される、基地外居住者問題にも関る重大な支出だ隠されたままです。

基地外に居住する軍人は平均２年サイクルです。
短期間ローテイションの軍人が基地外居住者には多いのです。
短期間の居住であり、これまでも事件事故を起こしながら、転勤、配置転換名目で「国外逃走」されたケースが数多く起こっております。
基地外短期間居住者の事件事故が大半なのです。
その様な基地外短期間居住を支援して居るのは「日本政府」なのです。
基地外に居住する軍人の家賃、電気量金、水道費など基地外の居住に掛かる費用を「日本政府」が「全額」負担している事を皆様はご存知でしょうか。
クーラーは２４時間入れっぱなし、電気は点けっ放し、つまりは、外出して、部屋に居なくても電気料金は上がって居るのです。
無駄使いがここでも行なわれているのです。
基地外居住者の負担が無く、総てを「日本政府」が負担する為、彼らには、快適な空間が「基地外居住」なのです。
至れり付くせりの「基地外居住」が招く甘い生活が事件事故の根茎には存在しているのです。
何故、日本政府はそこまでする必要が有るのか、自国民の福祉関係は大幅に削除して、犯罪集団の米軍の為に、何時まで続くのか、無能政策。

日米地位協定の運用改善とは、国民を騙し、裏で、無駄な支出をする為の方便、地位協定の改定を求め、総て条文化し、明確に内容を書かせる事で、この様な無駄が省けるのではないでしょうか。
　現在は、運用改善の言葉の影で、国民が見えないように「密室」で事が進められており、見える改善を行なわせるよう、国民が総ての公務員の監視をする必要が有るのでは無いでしょうか。

自民党と公明党に抗議する

後期高齢者医療「制度を決めた自民党と公明党に抗議する」

長寿医療制度は、７５歳以上の方々に「生活を支える医療」を提供するとともに、長年、社会に貢献してこられた方々の医療費をみんなで支える「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」です,と厚生労働省のホームページに掲載されている。
後期高齢者医療制度の不備が、県内を含め全国で次々に露呈している。
保険証の未送達、保険料の算定ミス、死亡でも保険料の天引きと、制度の根幹を揺るがすトラブルの続出である。

　後期高齢者医療制度は、医療と医療費の適正化を目的に、この４月からスタートした。
　制度の狙いは、高齢者の心身の特性に合わせた医療・介護サービスの連携・提供、そして高齢者間や高齢者と若年者層との世代間の医療費負担の公平化にあると、国は強調してきた。
しかし、ふたを開けてみるとこのありさまである。行政はしっかりしてほしい。

　制度は４月１日にスタートし、間もなく年金からの医療費の天引きも始まり、それなのに、医療を受けるために必要な保険証すら手元に届けられていない。
その数は、４月９日現在で全国で６万３０００人、県内でも約１４００人に上っている。
　国がいう高齢者の生活の質を高めるための医療の適正化どころの話ではない、本来１割負担のはずが、保険証がないことを理由に、医療費の全額負担を求められるケースも出ている。
　届くまでの暫定措置とはいえ、高齢者に医療費を全額負担させる、金銭的な負担は精神的な負担につながる。
高齢者の通院や入院、治療の動きを萎縮（いしゅく）させかねない。

　国の狙いが「医療の適正化」ではなく、「医療費の削減」に重きが置かれている感を強く受ける。
　２００６年度の推計では、国民医療費は総額約３４兆円。このうち高齢者の医療費は１１兆円と３割を占めている。
　膨張する高齢者の医療費に歯止めをかけ、負担力のある高齢者たちへの医療費の受益者負担と若年層の負担軽減を図るのが、同制度のいう「医療費の適正化」である。

　７５歳以上という有病者が増える年代を、他の医療保険から切り離し、独立した保険制度に入れることで国は管理を強化できるし、これも制度導入の当初から「粗悪医療」「病院追い出し」などの弊害が指摘されてきた。
　後期高齢者の保険制度と他の保険制度を別枠にすることで、診療報酬制度も別建てにする構想も論議されているが、この制度は「現代のうば捨て山」との高齢者からの不安も出ており、子や孫の扶養にある高齢者も、独立して医療費を支払わされるため、保険料の負担は高齢者の懐を直撃する事となっている。

　厚生労働省の試算では、その保険負担額も７年後には現行より１万３０００円増え、８万５０００円に値上げが想定されている。
　不備は制度の周知不足や役所の事務能力にとどまらないし難解で、負担増を強いる高齢者に厳しい「制度」そのものである。

政府は国民から徴収した保険料で無駄な建造物を作り、法律を拡大解釈しての無駄使いで、保険制度を破綻に追い込み、その穴埋めを国民に押し付ける「盗人猛々しい」行為を平気で行っている。
民間企業なら「犯罪で処罰を受ける」のだが、平然と他人事の様に振舞う態度は「極悪な詐欺師」そのもの、振り込め詐欺と何ら変わらない、

年金は破綻させ、支払いはと言うと、減支給、その、少なくなった年金からは強制で医療保険料を差し引く、只でさえ、年金だけでは生活出来ない様な制度にしておいて、さらに保険料を強制徴収、これが政府の言う「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」と言えるのか。

官僚や政府役人は、今や「国民の奉仕者」ではなく、国民を食い物にする「極悪詐欺集団」に変貌している。
政治家も、国民の為の政治は行わずに、政党の為の政治に終止しており、衆議院議員選挙を見据えた国民騙しの広報に終止しているのが実情ではないでしょうか。

無駄使いで贅沢し成れた為に、贅沢をする為の資金を得る為に、無駄使いの官僚や官庁の削除と責任追求はせず、ガソリン税をも再び上げる事しか考えておらず、もはや日本の政治を任せられる状況に無い、６０余年の腐れ縁がそのまま続けば、今の７５歳が何時しか６０歳、５０歳と引き下げられて、国民は地獄を見る事に成りかねない。

この制度を強行採決で作った「自民党と公明党に抗議する」
国民はだまされないぞ〜

外務省は何処の国の機関？

２００４年８月に発生した米軍ヘリコプターの沖縄国際大学墜落事故に関する日米協議の文書公開を那覇市の男性が求めている訴訟で、福岡高裁が国に不開示文書を提出するよう命じたことを不服とした国側が、最高裁で争うための「許可抗告」を申し立てていたことが分かった。
福岡高裁が抗告を許可すれば、最高裁で審理される。抗告は下級裁判所の命令・決定に対し、当事者などが上級裁判所に起こす不服申し立ての一種。
法務省によると、申し立ては１９日付で行った。
　民事訴訟法第３３７条２項は「法令の解釈に関する重要な事項で、最高裁の判例と異なる判断がある場合、裁判所は抗告の申し立てを許可する」と定めている。法務省は今回の抗告は「この事項に当たる」と話しており、申し立ては認められるとの見方だ。同省は今後、許可抗告の理由書を作成して高裁に提出する。
　訴訟はヘリ墜落事故をめぐる日米両政府間の協議内容を情報公開請求した那覇市の男性が一部不開示とされたことを不当とし、国に不開示処分取り消しを求めている。
　一審で福岡地裁は「米国との信頼関係を損ねる」として、不開示文書の内容を確認せずに請求を棄却した。
　だが、控訴審で福岡高裁は今月１２日「中立の立場で判断するためには、文書を直接見分けることが必要だ」とし、国に文書提示を命じた。
　該当文書を取り扱う外務省は「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と、異議を唱えているが、公表出来ないのはおかしい。
　アメリカと何らかの密約が存在するか、事故の原因を公表する事で、重大な欠陥等が露呈され、政府の立場が苦しい立場へ追いやられてしまう為では。
何れにせよ、事故の詳細を公にして、再発防止を図るべきではないのか。
日本政府は、自国民の安全よりも、アメリカを擁護する姿勢を重要視しているが、日本国内の米軍基地の７５％も押し付けられた沖縄県民の身体生命よりもアメリカが大事なのか、大事ならばその理由は、根拠は、外務省は理由根拠すら示さずただ、外務省は「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と述べるだけで、何故その理由根拠を示さないのか。
外務省の「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と述べること自体が「おかしいのでは」無いでしょうか。
危険と隣あわせで生活している沖縄県民は、事故の詳細を知る当然の権利を有すると思うのは小生だけでしょうか？

不用品回収は隠れ蓑で、実は「ドロボー」だったのです。

PCが、突然止まり、故障した。

その後、予算不足で部品交換の費用を稼ぐのと、健康増進を兼ねて「新聞配達」を始めました。

お蔭様で無事、HPと、DVDドライブの交換で、PCも元道り動いてくれます。

朝は早く、午前１時４５分起き、準備して販売店へ、新聞の配送車が来るのが早い時には、２時１０分位、遅い時には午前３時過ぎ、平均して午前２時４０分に来る。

新聞にチラシを挟み込み、配達の準備をして、平均して販売店より配達に出るのは午前３時、一箇配達の所時間指定があり、配送車が遅い時には、配達の途中から、時間指定箇所へ配達、また、元に戻り、配達続行する。

１００部余りの配達ですが、終わるのは午前５時半前後になります。

最近、困った問題が起きております。

他の配達員のお話ですと、チョコチョコ起きている様ですが、それが、許せない「犯罪行為」であります。

当初は、深夜から早朝にかけて、ダンボールやアルミ缶等の回収、ご苦労様と感謝して、居たのですが、これがなんと「盗み」をして回って居たとは！　

僕の配達担当区域で、配達した新聞が無くなるのである。

事の始めは、お客さんから「新聞が入ってない」との連絡が販売店へ、販売店から僕の処へ、〇〇の〇〇さん、配達しました？との、配達確認の連絡が入り、盗られたのが、判りました。

近くのコンビニで新聞を買い、直ぐに「済みませんと謝りと、新聞を届け」に伺い、配達は確実に済ませました。

しかし、其の二日後、再び同じ問題が発生してしまいました。

今度は、新聞抜き取り盗へ、メッセージを書いて、新聞と一緒に入れて、様子を見る事にした。

数日後、再び抜き取られ盗まれる始末、他のお宅への配達を早く済ませて、離れた所から張り込みを開始して数日が過ぎ、新聞泥棒が遂に現れました。

新聞泥棒は、道の側に白系の２トン車を停車し、真直ぐ新聞受けへ向い、新聞を抜き盗り、何食わぬ顔で、走り去りました。

ショックでした。何といつもすれ違う、回収車だったのです。

不用品回収は隠れ蓑で、実は「ドロボー」だったのです。

被害は一箇所や二箇所では無いのです。あちらこちらと、被害が広範囲で起きて居たのです。しかも、継続して起きて居たのです。

こんな事が続いていい筈はありません。

今後、この様な事が無い様願い、犯行車両のナンバーをココに公表します。

白系（夜間は白に見える）の２トン車、

ナンバーは　沖縄　４００　た　１１５　

お願いです。もう新聞盗はやめてください。お願いします。