今日の午後２時「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」

2008年3月23日「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」

　米兵事件・事故に抗議する県民大会　が２３日午後２時から北谷公園野球場前広場（雨天時は北谷公園屋内運動場）で開かれる。大下線文会では「基地被害により県民の人権は侵害され続けている」として
（１）日米地位協定の抜本改正
（２）米軍による人権侵害根絶のための政府の実効ある行動
（３）米軍人の綱紀粛正と実効性ある再発防止策の提示
（４）米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減―を求める大会決議を行う。
実行委は４月に日米両政府に対し要請行動を展開する予定。　
米兵の事件・事故に抗議する県民大会は１９９５年１０月２１日の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会、米兵わいせつ事件など相次ぐ事件・事故に抗議する２０００年７月の緊急県民総決起大会以来、大会は宮古と八重山でも開かれる。
　２月１０日の米兵女子中学生暴行事件発生後、飲酒運転や住居侵入、陸軍兵女性暴行事件など米兵絡みの事故が相次いだことから、県子ども会育成連絡協議会（沖子連）や県婦人連合会（沖婦連）など社会教育団体等６団体が幹事団体となり、実行委員会形式で大会準備を進めてきた。
２２日現在で８９団体、個人３４６人が賛同した。
大会では実行委員長の玉寄哲永沖子連会長のほか、大会参加を表明している１３首長の中から野国昌春北谷町長と東門美津子沖縄市長、翁長雄志那覇市長があいさつする。
沖婦連会長や米兵が多く居住する北谷町砂辺区長など６人が登壇し訴える。

自民党県連と仲井真弘多知事は大会不参加を決めた。
自民党県連と仲井真弘多知事には、沖縄県民の傷み苦しみが理解出来ない様で「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」の趣旨そのものが判らない様です。
沖
縄県民の生命の保護と安全の確保をする責務がありながら、何故「被害者の、、」と県民全体の事よりは、アメリカや日本政府の顔色を如何うのか。
自民党県連と仲井真弘多知事は沖縄の心を土足で踏みにじる米兵の犯罪に加担する行為で、沖縄県民対する「裏切り行為」であり許せない。
特に自民党県連は日本政府と一体となり、沖縄県民の財産をアメリカに自由に使用させるために加担し、県民の生命をも脅かす「米兵犯罪を容認する姿勢は」１３０万沖縄県民に対する「裏切り行為」であり、次期選挙ではっきりするでしょう。
自民党県連と仲井真弘多知事よ、心と目　見開いて沖縄の現状を良く見てください。　
仲井真弘多知事よ沖縄をこれ以上「チジ」ナサングトシーヨ（沖縄方言＝知事よ沖縄をこれ以上「悪く」なら無いようにしての意味）

沖縄県民の怒り、悲しみ「天も感動」で大粒の涙（雨）

米兵の人権蹂躙に怒り、どしゃぶりの悪天候の中、米兵犯罪・事故に抗議する県民大会に県内外から参集した大勢の市民が北谷公園野球場前広場に集い地位協定の抜本改定を求める県民総決起大会が開催。




　米兵によるあらゆる事件事故に抗議する県民大会が３月２３日午後２時、北谷公園野球場前広場で始まった。
大会では基地被害により県民の人権は侵害され続けているとして、日米地位協定の抜本改正米軍による人権侵害根絶のための政府の実効ある行動米軍人の綱紀粛正と実効性ある再発防止策の提示米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減―を求める大会決議。

　大会は同時に宮古島市平良の宮古教育会館、石垣市民会館でも始まった。
米兵の事件事故に抗議する県民大会は１９９５年１０月２１日の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会、米兵わいせつ事件など相次ぐ事件事故に抗議する２０００年７月の緊急県民総決起大会以来の県民総決起大会。
　２月１０日の米兵女子中学生暴行事件発生後、飲酒運転や住居侵入、陸軍兵女性暴行事件など米兵絡みの事故が相次いだことから、県子ども会育成連絡協議会沖子連や県婦人連合会沖婦連など社会教育団体等６団体が幹事団体となり、実行委形式で大会準備を進めてきた。
３月２３日正午現在、８９団体が賛同しました。

　基地被害により県民の人権が脅かされ続けている現状を見れば、日米地位協定の抜本改正を行うことが、私達県民の人権を守ることに繋がる。
１９９５年の県民大会で約束した基地の整理縮小は一向に進まず、依然として広大な米軍基地の重圧に苦しめられているなどとして、具体的な基地の整理縮小を強く求めた。
しかし、自民党県連と仲井真弘多知事は早々に大会不参加を決めた。
沖縄県民の先頭に立って共に戦わず、県民を見捨てて、自民党政府とアメリカに協力する姿勢「許せない行為」である。　

大会決議

　米兵によるあらゆる事件事故に抗議する決議
　
　私たちに平和な沖縄を返してください。
１９９５年以降も繰り返される米軍の事件事故に抗議し、日米両政府に訴えた県民大会から１３年、
その時約束された再発防止や綱紀粛正はむなしく、米軍犯罪はやむことを知らない。
　戦闘機、ヘリコプターなどの墜落事故、殺人的な爆音、環境破壊などで沖縄県民は被害を受け続けている。
婦女子に対する性暴力という凶悪犯罪がいまだ後を絶たない。
　米軍は今回の事件後、夜間外出禁止などの反省期間を置いた筈だが、事件後も飲酒運転、民間住居への不法侵入など事件は立て続けに起っている。
日米両政府の言う、地位協定の運用改善ではすまされない実態状況が明らかになっている。
　基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状をみれば、日米地位協定の抜本改正を行うことが、沖縄県民や日本国民の人権を守ることにつながる。
１３年前に約束した基地の整理縮小は一向に進まず、依然として広大な米軍基地の重圧に苦しめられているし、新たな基地を押し付けて来ている。
沖縄県民はあらためて、海兵隊を含む米軍兵力の削減など具体的な基地の整理縮小を強く求めていかなければならない。
　何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界はすでに超えている。
　日米両政府は、沖縄県民の訴えを、怒りを真摯に受け止め、以下の事項を確実に進めるよう、強く要求する。

　　　記

一、米軍優先である日米地位協定を抜本改正すること

一、米軍による県民の人権侵害を根絶するため政府はその責任を明確にし、実効ある行動をおこすこと

一、米軍人の綱紀粛正策を厳しく打ち出し、実効性ある具体的な再発防止策を示すこと

一、米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を図ること

自民党県連と仲井真弘多知事は、沖縄県民の代表としての自覚持つべきだあり、特に自民党県連は教科書問題にも消極的で、本当に沖縄県民を代表する「沖縄自民党」なのか、今の自民党沖縄県連の行動は沖縄県民を食い物にしている「売国者集団」の手先でしかないのが本当であろう。
これ以上「自民党沖縄県連」をのさばらせば、沖縄県は滅びてしまいます。
沖縄県民の皆様、良く考えて見ましょう。

基地外居住米兵、沖縄に１万人余＝防衛省が初公表

　在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受けた再発防止策の一環として、在日米軍関係者の市町村別の居住者数を初めて公表した。

それによると、沖縄県に居住する軍人とその家族らは計４万５４０３人。

このうち１万３１９人が、事件を起こした米兵と同様、基地の外に住んでいることが分かった。