６６年目の沖縄県慰霊の日
沖縄全戦没者追悼式,６６年目の平和の誓い新たに
戦後６６年を迎えた「慰霊の日」の２３日、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われた。
沖縄県内外から多くの遺族が参列し、正午の時報に合わせて、１分間黙とうし、一般住民を巻き込み、悲惨な戦争で犠牲になった人々のみ霊に祈りをささげた。
追悼式の参列者は「２度と戦争を起こしてはいけない。
子や孫に平和な世の中を継ぎたい」
「米軍基地はいらない。
早く撤去してほしい」などと求めた。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府は、沖縄県外移設を求める沖縄県民の意思に逆行する形で移設を推進。
戦後６６年たった今なお、基地から派生する騒音や事件・事故など、危険と隣り合わせの生活を強いられている。
追悼式には、菅直人首相が２度目の参列、仲井真弘多知事が平和宣言した。
沖縄県遺族会連合会の仲宗根義尚会長は、普天間飛行場の沖縄県内移設について
「戦争につながるいかなる行為も容認できない」と強く訴えた。
戦没者を刻銘した「平和の礎」や糸満市米須の「魂魄の塔」など沖縄県内各地の慰霊碑には、
早朝から子や孫を連れた遺族らが訪れ、花や線香を手向け、戦没者に語りかけていた。
「平和の礎」には、今年新たに２０５人（沖縄県内４３人、沖縄県外１６２人）が追加刻銘され、総数２４万１１３２人となった。
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ地上戦となり、日米の軍人を含めて２０万人以上が犠牲となった。
菅直人首相の２３日の沖縄全戦没者追悼式でのあいさつ要旨は次の通り。
先の大戦で、ここ沖縄の地は国内最大規模の地上戦の場となり、苛烈な戦闘により多くの尊い命が失われた。
今、あらためて県民の筆舌に尽くしがたい苦難に思いを致す時、胸ふさがれる思いを禁じえない。
さらに、東日本大震災と原子力発電所の大事故という未曽有の困難の中で慰霊の日を迎えることに、私は特別な感慨を覚える。
私たちが二度と悲惨な戦争を経験してはならないことは言うまでもない。
いつの時代も、人間の尊厳と生命を守ることこそ政治の任務であることを心に刻んでいる。
沖縄には米軍基地が集中し、皆さまに大きなご負担をおかけしている。
本土復帰から３９年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは、ざんきに堪えない。
今後、米軍基地に関わる沖縄の負担軽減と危険性除去への取り組みについて最大限努力する。
政府としては現行の沖縄振興計画の総仕上げをしっかり行う。
沖縄の優位性や潜在力を最大限に生かし、沖縄の自立的発展のみならず、わが国およびアジア太平洋地域の発展に寄与しうる新たな振興策に取り組む。
一括交付金、県が主体となる計画への支援、跡地利用に関する法律の制定、出先機関の見直しなど、地元の方々の声に耳を傾けながら、さまざまな制度について実現していく。
今日の日本の平和と繁栄は、戦没者の尊い犠牲の上に築かれている。
わが国は、二度と国民を戦争という不幸に陥れない不戦の誓いを堅持し、国際社会の一員として国際平和の実現を不断に追求していく。
（菅直人首相の沖縄全戦没者追悼式での挨拶には、二枚舌のにおいがプンプン）
仲井真知事の平和宣言要旨
沖縄全戦没者追悼式での仲井真弘多沖縄県知事の平和宣言要旨は次の通り。
２０万人余りの尊い命ばかりでなく、貴重な文化遺産や美しい自然をも、沖縄は失った。
二度と戦争の悲劇を繰り返さないこと、平和こそ何物にも替え難いものであることを深く学んだ。
県民は依然として過重な米軍基地負担を強いられており、基地から派生する事件や事故、騒音に悩まされている。
安全・安心な県民生活はいまだに実現していない。
基地負担の大幅な軽減と、危険な普天間飛行場を一日も早く県外に移設すること、日米地位協定を抜本的に見直すことを日米両政府に強く訴えていく。
沖縄の私たちには、自分たちに課せられた問題の解決に全力で取り組むとともに、東日本大震災による困難に立ち向かっている人々に深く思いを致し、国全体のために何ができるのか真剣に考え、行動することが求められている。
平和な世界を求める沖縄の心に立ちながら、大震災に苦しむわが国のために、沖縄もまた貢献していく。
県民の英知を結集し、平和創造に積極的に取り組み、世界に発信することを宣言する。
戦後６６年を迎えた「慰霊の日」の２３日、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われた。
沖縄県内外から多くの遺族が参列し、正午の時報に合わせて、１分間黙とうし、一般住民を巻き込み、悲惨な戦争で犠牲になった人々のみ霊に祈りをささげた。
追悼式の参列者は「２度と戦争を起こしてはいけない。
子や孫に平和な世の中を継ぎたい」
「米軍基地はいらない。
早く撤去してほしい」などと求めた。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府は、沖縄県外移設を求める沖縄県民の意思に逆行する形で移設を推進。
戦後６６年たった今なお、基地から派生する騒音や事件・事故など、危険と隣り合わせの生活を強いられている。
追悼式には、菅直人首相が２度目の参列、仲井真弘多知事が平和宣言した。
沖縄県遺族会連合会の仲宗根義尚会長は、普天間飛行場の沖縄県内移設について
「戦争につながるいかなる行為も容認できない」と強く訴えた。
戦没者を刻銘した「平和の礎」や糸満市米須の「魂魄の塔」など沖縄県内各地の慰霊碑には、
早朝から子や孫を連れた遺族らが訪れ、花や線香を手向け、戦没者に語りかけていた。
「平和の礎」には、今年新たに２０５人（沖縄県内４３人、沖縄県外１６２人）が追加刻銘され、総数２４万１１３２人となった。
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ地上戦となり、日米の軍人を含めて２０万人以上が犠牲となった。
菅直人首相の２３日の沖縄全戦没者追悼式でのあいさつ要旨は次の通り。
先の大戦で、ここ沖縄の地は国内最大規模の地上戦の場となり、苛烈な戦闘により多くの尊い命が失われた。
今、あらためて県民の筆舌に尽くしがたい苦難に思いを致す時、胸ふさがれる思いを禁じえない。
さらに、東日本大震災と原子力発電所の大事故という未曽有の困難の中で慰霊の日を迎えることに、私は特別な感慨を覚える。
私たちが二度と悲惨な戦争を経験してはならないことは言うまでもない。
いつの時代も、人間の尊厳と生命を守ることこそ政治の任務であることを心に刻んでいる。
沖縄には米軍基地が集中し、皆さまに大きなご負担をおかけしている。
本土復帰から３９年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは、ざんきに堪えない。
今後、米軍基地に関わる沖縄の負担軽減と危険性除去への取り組みについて最大限努力する。
政府としては現行の沖縄振興計画の総仕上げをしっかり行う。
沖縄の優位性や潜在力を最大限に生かし、沖縄の自立的発展のみならず、わが国およびアジア太平洋地域の発展に寄与しうる新たな振興策に取り組む。
一括交付金、県が主体となる計画への支援、跡地利用に関する法律の制定、出先機関の見直しなど、地元の方々の声に耳を傾けながら、さまざまな制度について実現していく。
今日の日本の平和と繁栄は、戦没者の尊い犠牲の上に築かれている。
わが国は、二度と国民を戦争という不幸に陥れない不戦の誓いを堅持し、国際社会の一員として国際平和の実現を不断に追求していく。
（菅直人首相の沖縄全戦没者追悼式での挨拶には、二枚舌のにおいがプンプン）
仲井真知事の平和宣言要旨
沖縄全戦没者追悼式での仲井真弘多沖縄県知事の平和宣言要旨は次の通り。
２０万人余りの尊い命ばかりでなく、貴重な文化遺産や美しい自然をも、沖縄は失った。
二度と戦争の悲劇を繰り返さないこと、平和こそ何物にも替え難いものであることを深く学んだ。
県民は依然として過重な米軍基地負担を強いられており、基地から派生する事件や事故、騒音に悩まされている。
安全・安心な県民生活はいまだに実現していない。
基地負担の大幅な軽減と、危険な普天間飛行場を一日も早く県外に移設すること、日米地位協定を抜本的に見直すことを日米両政府に強く訴えていく。
沖縄の私たちには、自分たちに課せられた問題の解決に全力で取り組むとともに、東日本大震災による困難に立ち向かっている人々に深く思いを致し、国全体のために何ができるのか真剣に考え、行動することが求められている。
平和な世界を求める沖縄の心に立ちながら、大震災に苦しむわが国のために、沖縄もまた貢献していく。
県民の英知を結集し、平和創造に積極的に取り組み、世界に発信することを宣言する。
《台風第２号が発生しました。》
台風第2号に関する情報
平成２３年５月２２日０４時２０分 気象庁予報部発表
２２日３時、カロリン諸島の 北緯９度２５分、東経１３７度３０分において、
熱帯低気圧が台風第２号になりました。
台風第２号はゆっくりした速さで西北西へ進んでいます。
中心の気圧は９９８ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は１８メートル、
最大瞬間風速は２５メートルで
中心から半径１７０キロ以内では
風速１５メートル以上の強い風が吹いています。
台風の中心は、２４時間後の２３日３時には
フィリピンの東の 北緯１０度２０分、東経１３４度４０分を中心とする
半径１３０キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は９９４ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は２０メートル、
最大瞬間風速は３０メートルが予想されます。
４８時間後の２４日３時には
フィリピンの東の 北緯１１度０５分、東経１３２度５５分を中心とする
半径２００キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は９８０ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は３０メートル、
最大瞬間風速は４０メートルが予想されます。
予報円の中心から半径２８０キロ以内では
風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。
７２時間後の２５日３時には
フィリピンの東の 北緯１２度２０分、東経１３１度を中心とする
半径３００キロの円内に達し、強い台風になる見込みです。
中心の気圧は９６５ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は３５メートル、
最大瞬間風速は５０メートルが予想されます。
予報円の中心から半径４１０キロ以内では 風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。
なお、台風の中心が予報円に入る確率は７０％です。この方面の船舶は十分警戒してください。
平成２３年５月２２日０４時２０分 気象庁予報部発表
２２日３時、カロリン諸島の 北緯９度２５分、東経１３７度３０分において、
熱帯低気圧が台風第２号になりました。
台風第２号はゆっくりした速さで西北西へ進んでいます。
中心の気圧は９９８ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は１８メートル、
最大瞬間風速は２５メートルで
中心から半径１７０キロ以内では
風速１５メートル以上の強い風が吹いています。
台風の中心は、２４時間後の２３日３時には
フィリピンの東の 北緯１０度２０分、東経１３４度４０分を中心とする
半径１３０キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は９９４ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は２０メートル、
最大瞬間風速は３０メートルが予想されます。
４８時間後の２４日３時には
フィリピンの東の 北緯１１度０５分、東経１３２度５５分を中心とする
半径２００キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は９８０ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は３０メートル、
最大瞬間風速は４０メートルが予想されます。
予報円の中心から半径２８０キロ以内では
風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。
７２時間後の２５日３時には
フィリピンの東の 北緯１２度２０分、東経１３１度を中心とする
半径３００キロの円内に達し、強い台風になる見込みです。
中心の気圧は９６５ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は３５メートル、
最大瞬間風速は５０メートルが予想されます。
予報円の中心から半径４１０キロ以内では 風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。
なお、台風の中心が予報円に入る確率は７０％です。この方面の船舶は十分警戒してください。
カロリン諸島海域で熱帯低気圧が発生
カロリン諸島海域で熱帯低気圧が発生しており、ここ数日には台風に成りそうだ。
台風に発達すれば、台風第二号と成るが、現在の位置からすると沖縄方面へ影響が出そうだ。
今後の動きや発達状況を注視する必要が有りそうだ。
そろそろ台風シーズンであり、台風対策など考慮しておこう。
台風に発達すれば、台風第二号と成るが、現在の位置からすると沖縄方面へ影響が出そうだ。
今後の動きや発達状況を注視する必要が有りそうだ。
そろそろ台風シーズンであり、台風対策など考慮しておこう。
恐怖の「ストロンチウム」ついに検出された
恐怖の「ストロンチウム」ついに検出された
福島第一原発の爆発で放射性物質が大気中に拡散したが、体内に入ると骨に蓄積,骨のがんなどを引き起こすという
「ストロンチウム」も飛び散っていた事が分かった。
極めて少ない量で健康に影響はないとはいうものの、次々と判明する悪い調査内容に我慢も限界だ。
文部科学省は１２日、福島第一原発の「３０キロ圏外」で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性
「ストロンチウム」を検出したと発表した。
今回の事故を受けた調査でこれが検出されたのは初めて。
ストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、文部科学省は「極めて少ない量で、
健康に影響はない」と説明しているが、これまでも「健康に影響は無い｣としながらも数値の訂正が
多く不安は隠せない。
空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計３カ所の土壌を調べた結果、ストロンチウム８９は
１キログラム当たり１３〜２６０ベクレル、ストロンチウム９０は同３・３〜３２ベクレルだったとしている。
この物質は原子番号３８の元素。
放射性のストロンチウム９０は、ウランが核分裂すると出来、半減期は約２９年に渡るとの事。
カルシウムと似た性質があるため、体内に入ると骨などに蓄積。
ガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病を引き起こす
恐れがあると考えられている。
野菜などが取り込んだものや、牧草を経て牛乳に含まれたものが体内に入ることもあるという。
チェルノブイリ原発事故や核実験などでも飛散し、大問題となった。
ストロンチウム９０が分解してできるイットリウム９０も強力な放射線を出す。
半減期が長いだけに健康への影響も懸念され、分布の本格調査が必要だが、健康への影響も
今は「健康に影響は無い｣としても、将来の予測がつかず心配するのも無理からぬことでは、政府
には更なる詳しい調査と結果の公表を求める。
福島第一原発の爆発で放射性物質が大気中に拡散したが、体内に入ると骨に蓄積,骨のがんなどを引き起こすという
「ストロンチウム」も飛び散っていた事が分かった。
極めて少ない量で健康に影響はないとはいうものの、次々と判明する悪い調査内容に我慢も限界だ。
文部科学省は１２日、福島第一原発の「３０キロ圏外」で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性
「ストロンチウム」を検出したと発表した。
今回の事故を受けた調査でこれが検出されたのは初めて。
ストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、文部科学省は「極めて少ない量で、
健康に影響はない」と説明しているが、これまでも「健康に影響は無い｣としながらも数値の訂正が
多く不安は隠せない。
空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計３カ所の土壌を調べた結果、ストロンチウム８９は
１キログラム当たり１３〜２６０ベクレル、ストロンチウム９０は同３・３〜３２ベクレルだったとしている。
この物質は原子番号３８の元素。
放射性のストロンチウム９０は、ウランが核分裂すると出来、半減期は約２９年に渡るとの事。
カルシウムと似た性質があるため、体内に入ると骨などに蓄積。
ガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病を引き起こす
恐れがあると考えられている。
野菜などが取り込んだものや、牧草を経て牛乳に含まれたものが体内に入ることもあるという。
チェルノブイリ原発事故や核実験などでも飛散し、大問題となった。
ストロンチウム９０が分解してできるイットリウム９０も強力な放射線を出す。
半減期が長いだけに健康への影響も懸念され、分布の本格調査が必要だが、健康への影響も
今は「健康に影響は無い｣としても、将来の予測がつかず心配するのも無理からぬことでは、政府
には更なる詳しい調査と結果の公表を求める。
大震災の被災地で、ダニの一種ツツガムシによる感染症
感染研.被災地にツツガムシ病に注意を促す。患者多発の恐れも！
東日本大震災の被災地で、ダニの一種ツツガムシによる感染症「ツツガムシ病」が
これまで発生していなかった地域でも多発する恐れがあるとして、国立感染症研究所
は５日までに、注意を呼び掛けた。
ツツガムシ病は、農作業や土木作業、レジャーなどの際、リケッチアという病原体を
持つツツガムシに刺された後、５〜１４日たって発症する。
発熱、発疹が主な症状で、適切な治療をしなければ重症化することもあるという。
４類感染症として報告対象になっており、地域によって春先や秋に発生のピークがある。
国立感染症研究所によると、福島県の６０代の男性が３月２２日にツツガムシ病と診断
された。
刺されたのは２月末の草刈り時とみられる。
福島県は春と秋に発生のピークがあるが、従来晩秋に発生が多い地域だった。
国立感染症研究所は「東北地域の春のツツガムシ病シーズンが始まったことを意味し、
臨床現場では注意が必要」と指摘。
また、土砂災害によって有毒ツツガムシが生息していた土が流され、これまで患者が
発生していなかった地域で発生する可能性があるとしている。
感染を防ぐため、山林・土木作業の際にはツツガムシが吸着しないよう肌の露出を避けた
服装をし、虫よけ剤を使用。
作業後は着ていた服をすぐ洗濯するか屋外で天日干しすることなどを
心掛けてほしいとしている。
｢想定外」と逃げ口上
NEWS報道によると、２年前に大津波、危険指摘 東電、想定に入れず被災と報道されている。
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり、２００９年の審議会で、
平安時代の８６９年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、東京電力福島第１原発（福島県）
を大津波が襲う危険性を指摘していたことが２６日、分かった。
東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示したようである。
設計上は耐震性に余裕があると主張し続け津波想定は先送りされた上、地震想定も変更されなかった。
２００９年の審議会の危険指摘を受けて非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた
可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問わなければ成らないでしょう。
危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は
「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ、不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
不確定な部分は考慮しないという姿勢が今回の大事故を引き起こしたのである。
『想定外』と言い訳に使う国や東京電力の怠慢と危機管理の甘さ、人命より面子を優先した行為だ。
想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。
土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。
東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、
専門家らが苦言を呈したようだ。
声明を発表したのは、
社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。
2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。
阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。
ワイドショーも「想定が甘かったのでは」
「（福島第1原発を襲った）津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」（清水正孝・東電社長、3月13日会見）、
「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が（略）」（菅首相、3月12日会見）
このほかにも、テレビなどに出演する「専門家」らが、連日のように「想定外」という言葉を使っている。
専門家はともかく、東電など「当事者」が使う「想定外」には、いらだちを募らせる被災者らも少なくない。
マスコミも「東日本大震災：福島第1原発 東電『想定外』に批判の声も」（毎日新聞ネット版、3月12日）、
「不安 憤り 諦め…2度目の爆発『想定外と言うばかり 対応が甘い』」（スポーツニッポン・ネット版、3月14日）などと報じている。
3学会の声明文では、「われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」
と指摘している。
その上で、「自然の脅威に恐れの念を持ち、ハード（防災施設）のみならずソフトも組み合わせた対応という視点」の
重要性をあらためて確認すべきだと訴えている。
声明文では名指しはしていないが、東電や政府関係者が使う「想定外」という言葉に「言い訳」のニュアンスを
かぎとっている、と読めなくもない。
テレビのワイドショーでは、TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」（3月14日放送）で、TBS解説室長の杉尾秀哉氏が
「地震の規模が想定外というが、想定が甘かったのでは」と指摘するなどしている。
鳩山前首相「想定外だから仕方ないという話ではない」
また、前首相の鳩山由紀夫氏は3月19日、菅首相と民主党代表経験者との会談の際、東電に対し
「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか」
「想定外だから仕方ないという話ではない」と批判している。
本当に「想定外」だったのか、
「想定したくなかった」のではないか、との疑念を持ちたくなるような報道も出ている。
東京新聞の3月23日配信記事「『大津波やM9 想定却下』 福島原発 設計者ら証言」では、
福島第1原発の「設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人」が取材に対して答えている。
同記事によると、元技術社員は「M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう
上司に進言」したが、上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と「一笑に付した」という。
元社員は「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。
計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」とも話している。
海水に1250倍の放射性ヨウ素 福島第1原発「放水口」付近で検出されたが
経済産業省の原子力安全・保安院は2011年3月26日、福島第1原発の放水口から南に330メートル離れた
地点で採取した海水から、国が定める濃度基準の約1250倍の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
経済産業省の原子力安全・保安院では「海で拡散して薄まる。
避難区域の20キロ圏では漁業は行われていない。
健康への被害は小さい」としているが、本当に健康への被害は小さいのか、何の根拠も示されていない。
取り合えず｢今は、健康への被害は小さい」とゴマカシて置こうと言う意図が見え隠れする。
福島原発ある限り、東北復興も首都圏安心もほど遠いのではないでしょうか。
地震などの大災害の後は、被災地の復旧復興がはじまり、明るい話題も伝えられるようになるものだが、
今回は何かが違う様な気がする。
番組コメンテイターの山口一臣週刊朝日編集長は「過去の震災と決定的に違うのは原子力発電の問題が
この先どうなるかわからないという不安だ。
いつになったらよくなるという見通しがない」と言う。
日本から逃げ出す「外国」の多い
たしかに、福島原発に強力な放射能を持つ爆弾（最低で炉4、使用済み燃料棒数千本）を抱えた状態では、
リソースも人心も報道も、東北などをはじめとする被災地の復旧復興に注力できない。
爆発的、終末的事態をなんとか抑えても、このまま原発・放射能問題が長期化すれば、
「いま出てる放射性物質はただちに人体に影響はない」で済まないのは明らかだ。
停電・地震の心配も含めて、首都圏や日本を訪れたり、滞在したくない人や飛行機、船がますます増える。
いま原発20〜40kmあたり、いわき市などで起きてることが首都圏に広がっていけば、東北の復興はおろか、
人口数千万人、日本最大の拠点である首都圏もいずれつぶれるであろう。
放射能汚染とともに不安、恐れを世界中にまき散らしている「元栓」を一刻も早く閉めなければ、日本その
ものが連鎖的につぶれることになりかねないだろう。
マグニチュード９，０の大地震発生、大津波発生、原子力発電被災事故と連続連鎖で起き、国は被災地に
対して充分な救援支援を行って来たのか、疑問が残るし疑念が湧いてきた。
特に、原発周辺の住民の避難救援は、報道を見聞きした処では「被災者自ら避難しなければ成らない状況」
であったのではないのか、真っ先に最大動員して、救護の処置を取る必要が有ったにも関わらず、放射能
問題で被災者の救援保護は蔑ろそかにし、東京電力に付きっ切りの対応ではないのか。
原発事故も大事であるが、住民の保護も大事では無いのか、国民の安全を考えているのであれば、実行
出来たはずだ。
政府の役人は「総て安全圏内」で言いたい放題。
脳の無さをまざまざと見せ付けられてた国民の失望、政治家、官僚、閣僚は考えた事が有るのか。
大変危険な任務に付いて一生懸命に救援救護、原発事故対応作業に当たっている方に対して脅迫する
閣僚も現れる始末、今の日本に求められるのは何か、自己保身より「国民の支援救援救護」が最大の責務
と心せよ！
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり、２００９年の審議会で、
平安時代の８６９年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、東京電力福島第１原発（福島県）
を大津波が襲う危険性を指摘していたことが２６日、分かった。
東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示したようである。
設計上は耐震性に余裕があると主張し続け津波想定は先送りされた上、地震想定も変更されなかった。
２００９年の審議会の危険指摘を受けて非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた
可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問わなければ成らないでしょう。
危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は
「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ、不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
不確定な部分は考慮しないという姿勢が今回の大事故を引き起こしたのである。
『想定外』と言い訳に使う国や東京電力の怠慢と危機管理の甘さ、人命より面子を優先した行為だ。
想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。
土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。
東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、
専門家らが苦言を呈したようだ。
声明を発表したのは、
社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。
2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。
阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。
ワイドショーも「想定が甘かったのでは」
「（福島第1原発を襲った）津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」（清水正孝・東電社長、3月13日会見）、
「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が（略）」（菅首相、3月12日会見）
このほかにも、テレビなどに出演する「専門家」らが、連日のように「想定外」という言葉を使っている。
専門家はともかく、東電など「当事者」が使う「想定外」には、いらだちを募らせる被災者らも少なくない。
マスコミも「東日本大震災：福島第1原発 東電『想定外』に批判の声も」（毎日新聞ネット版、3月12日）、
「不安 憤り 諦め…2度目の爆発『想定外と言うばかり 対応が甘い』」（スポーツニッポン・ネット版、3月14日）などと報じている。
3学会の声明文では、「われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」
と指摘している。
その上で、「自然の脅威に恐れの念を持ち、ハード（防災施設）のみならずソフトも組み合わせた対応という視点」の
重要性をあらためて確認すべきだと訴えている。
声明文では名指しはしていないが、東電や政府関係者が使う「想定外」という言葉に「言い訳」のニュアンスを
かぎとっている、と読めなくもない。
テレビのワイドショーでは、TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」（3月14日放送）で、TBS解説室長の杉尾秀哉氏が
「地震の規模が想定外というが、想定が甘かったのでは」と指摘するなどしている。
鳩山前首相「想定外だから仕方ないという話ではない」
また、前首相の鳩山由紀夫氏は3月19日、菅首相と民主党代表経験者との会談の際、東電に対し
「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか」
「想定外だから仕方ないという話ではない」と批判している。
本当に「想定外」だったのか、
「想定したくなかった」のではないか、との疑念を持ちたくなるような報道も出ている。
東京新聞の3月23日配信記事「『大津波やM9 想定却下』 福島原発 設計者ら証言」では、
福島第1原発の「設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人」が取材に対して答えている。
同記事によると、元技術社員は「M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう
上司に進言」したが、上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と「一笑に付した」という。
元社員は「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。
計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」とも話している。
海水に1250倍の放射性ヨウ素 福島第1原発「放水口」付近で検出されたが
経済産業省の原子力安全・保安院は2011年3月26日、福島第1原発の放水口から南に330メートル離れた
地点で採取した海水から、国が定める濃度基準の約1250倍の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
経済産業省の原子力安全・保安院では「海で拡散して薄まる。
避難区域の20キロ圏では漁業は行われていない。
健康への被害は小さい」としているが、本当に健康への被害は小さいのか、何の根拠も示されていない。
取り合えず｢今は、健康への被害は小さい」とゴマカシて置こうと言う意図が見え隠れする。
福島原発ある限り、東北復興も首都圏安心もほど遠いのではないでしょうか。
地震などの大災害の後は、被災地の復旧復興がはじまり、明るい話題も伝えられるようになるものだが、
今回は何かが違う様な気がする。
番組コメンテイターの山口一臣週刊朝日編集長は「過去の震災と決定的に違うのは原子力発電の問題が
この先どうなるかわからないという不安だ。
いつになったらよくなるという見通しがない」と言う。
日本から逃げ出す「外国」の多い
たしかに、福島原発に強力な放射能を持つ爆弾（最低で炉4、使用済み燃料棒数千本）を抱えた状態では、
リソースも人心も報道も、東北などをはじめとする被災地の復旧復興に注力できない。
爆発的、終末的事態をなんとか抑えても、このまま原発・放射能問題が長期化すれば、
「いま出てる放射性物質はただちに人体に影響はない」で済まないのは明らかだ。
停電・地震の心配も含めて、首都圏や日本を訪れたり、滞在したくない人や飛行機、船がますます増える。
いま原発20〜40kmあたり、いわき市などで起きてることが首都圏に広がっていけば、東北の復興はおろか、
人口数千万人、日本最大の拠点である首都圏もいずれつぶれるであろう。
放射能汚染とともに不安、恐れを世界中にまき散らしている「元栓」を一刻も早く閉めなければ、日本その
ものが連鎖的につぶれることになりかねないだろう。
マグニチュード９，０の大地震発生、大津波発生、原子力発電被災事故と連続連鎖で起き、国は被災地に
対して充分な救援支援を行って来たのか、疑問が残るし疑念が湧いてきた。
特に、原発周辺の住民の避難救援は、報道を見聞きした処では「被災者自ら避難しなければ成らない状況」
であったのではないのか、真っ先に最大動員して、救護の処置を取る必要が有ったにも関わらず、放射能
問題で被災者の救援保護は蔑ろそかにし、東京電力に付きっ切りの対応ではないのか。
原発事故も大事であるが、住民の保護も大事では無いのか、国民の安全を考えているのであれば、実行
出来たはずだ。
政府の役人は「総て安全圏内」で言いたい放題。
脳の無さをまざまざと見せ付けられてた国民の失望、政治家、官僚、閣僚は考えた事が有るのか。
大変危険な任務に付いて一生懸命に救援救護、原発事故対応作業に当たっている方に対して脅迫する
閣僚も現れる始末、今の日本に求められるのは何か、自己保身より「国民の支援救援救護」が最大の責務
と心せよ！
鳩山氏「抑止力は方便」辺野古回帰理屈付け
鳩山氏「抑止力は方便」辺野古回帰理屈付け,普天間移設戦略の欠如で陳謝
鳩山由紀夫前首相は１２日までに沖縄の新聞社のインタビューに応じ、
米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。
移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について
「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、
考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。
方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だった事を
明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍が
そろって抑止力を持つ、そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるな
と思った」と語った。
前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の
是非に関して論議を呼びそうだ。
２００９年１２月上旬に現行案での決着を逡巡（しゅんじゅん）したと明かした上で、
その時点でホテル・ホテル訓練水域の制限解除など、昨年５月の日米合意に盛り
込まれた負担軽減策の骨格は米側から引き出せていたと指摘。
「軽減策とのパッケージで辺野古に理解がもらえるか考えたが、政治的に
持たないと判断し（移設先決定を）延期した」と述べた。
日米合意の直前には沖縄、日本政府、米国の三者による協議機関の設置構想
を持ち、５月の２度目の来県時に仲井真弘多知事へ打診したと明かした。
知事が「知事選前にそのようなことはできない」と話したため、構想を断念
したという。
決着期限を２０１０年５月としたのは７月の参院選の争点化を避けるためだった
と明言、５月の大型連休に渡米しオバマ米大統領との直接交渉を検討していた
とし、実現できなかったことを「後悔している」と振り返った。
２００９年の衆院選で「最低でも県外」と掲げたことについては「民主党の
沖縄ビジョンに書かれていることを言った、順序立てた見通しがあったと
言うより『しなければならない』という使命感だった」と述べ、戦略性が欠如
していたことを認めた。
結果的に実現できなかったことには「詰めの甘さがあった。
申し訳なく思っている」と陳謝した。
県外の移設先として鹿児島県徳之島を模索し始めたのは２００９年内の
決着を先送りした直後だったとし「地上部隊を沖縄に残してヘリ部隊だけを
移すとなると距離的にギリギリと考えた」と説明、徳之島が自身の「腹案」
だったと明かした。
「脱官僚」内実は依存、閣内も意思統一されず「普天間合意」の再構築
米軍普天間飛行場を「最低でも県外」に移設すると明言し、最終的に断念
した鳩山由紀夫前首相の話からは、自らの思いとは裏腹に、官僚の抵抗に
遭いながら政府内で思いを共有できず挫折した構図が浮かび上がる。
迷走を重ねた末に、名護市辺野古に回帰する理由として挙げた海兵隊の
抑止力論も、実はつじつま合わせの「方便」だった。
昨年５月に「学べば学ぶほど」県内移設しかないと悟ったという鳩山氏の
説明が合理的理由にならないことは明らかだ。
鳩山政権の後を継いだ菅直人首相は辺野古に移すとした日米合意を
堅持し、負担軽減策などで県民の理解を得るとしている。ただ、合理的理由
のない県内移設案で県外移設を求める県民の理解は得られない。
むしろ、日米合意のリニューアルをホワイトハウスに働き掛けることが、
普天間問題解決の早道だろう。
民主党政権は政権交代の象徴として「政治主導」と「脱官僚依存」を
掲げていた、だが内実はわずか数カ月で、現行案にこだわる米側の意向を
背景とする官僚側に押される形で名護市辺野古移設に戻されていた。
その「米側の意向」も、あくまで外務、防衛両省を通して官邸に
伝えられた情報だ。
辺野古以外の県外・国外の可能性は本当に皆無だったのか、政治家が
独自に情報を入手するルートを持てなかったことが官僚に頼らざるを
得ない状況に追い込まれた一因と言える。
鳩山氏はインタビューで、持論の「常時駐留なき安全保障」が
県外・国外移設を訴えた原点だと明かした。
しかし政権奪取後、党内で自身の考え方が浸透せず「封印」したという。
少なくとも政権発足前に関係閣僚との間で基本認識の共有を図ることが
必要だった、その上で、鳩山氏が悔やむように、ホワイトハウスに乗り込んで
オバマ大統領と直談判し、政権として断固とした姿勢を示していれば、
違った展開になった可能性はゼロではない。
関係閣僚が日替わりで発言し、閣内の意思統一がままならないと外部の
目に映るようでは、対米交渉の土台が不十分だったと言われても仕方がない。
政権発足時に最重要課題へ立ち向かう準備不足がつまずきの発端だった
とはいえ、一国の首相でさえ、自らの考えを実現できない政治家と官僚組織
の関係性も問われている。
先月に来日したゲーツ米国防長官が言及したように、普天間移設の行方次第
で日米関係が壊れるという考え方は誤りで、沖縄の基地問題はあくまで両国の
懸案事項の一部にすぎない。
インタビューによって浮かび上がった普天間問題をめぐる政治の構図を、
あらためて問い直す必要がある。
交渉の過程でどのような政治力学が働いたのか。
何が問題の解決を妨げているのか。
「最低でも県外」「常時駐留なき安保」「対等な日米関係」「政治主導」。
いずれも鳩山氏の政治家としての信念に根ざした主張だった。
実行に移そうとすれば、米国との摩擦、官僚との摩擦は避けられない。
鳩山前首相はその備えもないまま米国や官僚と相まみえ、壁にぶつかっては
跳ね返され、閣内をまとめることもできず、迷走を続けた。
鳩山政権の動きに警戒感を募らせた米国は硬軟織り交ぜ、さまざまな圧力を
新政権にかけた、全国紙の米国特派員は「米国が怒っている」という類いの記事
を流し続けた、外務省や防衛省の官僚は非協力的だった。
「鳩山の失敗」に身震いした菅直人首相は、米国にも官僚にも逆らわず政権を
長続きさせるという道を選んだ。
政権交代時に掲げた理念の大幅な後退である。
２００９年９月に鳩山首相が誕生してから今日に至るまで、普天間問題の
節目節目に浮かんだ言葉がある。
西郷隆盛と西南戦争について取り上げた「丁丑（ていちゅう）公論」の中で
福沢諭吉は「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と指摘した。
政治学者の丸山真男は、日本の新聞社の「政治部」について「『政界部』と
いうふうに直した方がいい」と批判した。
大ざっぱな言い方をすれば、米国と官僚と全国メディアは鳩山政権誕生以来、
三位一体の連携で辺野古移設を主張してきた、といえるのではないか。
鳩山前首相はこの強固な壁に押しつぶされ、あえなく「憤死」したのだ。
総理の強いリーダーシップと閣内の結束、党内の一致協力があれば、状況は
変わったかもしれない。
１９９４年２月、細川護熙内閣の下に防衛問題懇談会が設置され、１９９４年８月、
村山富市首相に報告書が提出された。
報告書は、国連の下での多角的協力を重視した内容だったため、
「米国離れの動き」だと米国から警戒された。
米国が定めた枠組みから日本がはみ出したり飛び出したりするのを米国は
警戒する、対米、対中、対ロ、いずれも菅政権の外交の足腰はふらついている。
嘆かわしいことだが、それが普天間問題を取り巻く今の状況だ。
鳩山由紀夫前首相は１２日までに沖縄の新聞社のインタビューに応じ、
米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。
移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について
「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、
考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。
方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だった事を
明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍が
そろって抑止力を持つ、そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるな
と思った」と語った。
前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の
是非に関して論議を呼びそうだ。
２００９年１２月上旬に現行案での決着を逡巡（しゅんじゅん）したと明かした上で、
その時点でホテル・ホテル訓練水域の制限解除など、昨年５月の日米合意に盛り
込まれた負担軽減策の骨格は米側から引き出せていたと指摘。
「軽減策とのパッケージで辺野古に理解がもらえるか考えたが、政治的に
持たないと判断し（移設先決定を）延期した」と述べた。
日米合意の直前には沖縄、日本政府、米国の三者による協議機関の設置構想
を持ち、５月の２度目の来県時に仲井真弘多知事へ打診したと明かした。
知事が「知事選前にそのようなことはできない」と話したため、構想を断念
したという。
決着期限を２０１０年５月としたのは７月の参院選の争点化を避けるためだった
と明言、５月の大型連休に渡米しオバマ米大統領との直接交渉を検討していた
とし、実現できなかったことを「後悔している」と振り返った。
２００９年の衆院選で「最低でも県外」と掲げたことについては「民主党の
沖縄ビジョンに書かれていることを言った、順序立てた見通しがあったと
言うより『しなければならない』という使命感だった」と述べ、戦略性が欠如
していたことを認めた。
結果的に実現できなかったことには「詰めの甘さがあった。
申し訳なく思っている」と陳謝した。
県外の移設先として鹿児島県徳之島を模索し始めたのは２００９年内の
決着を先送りした直後だったとし「地上部隊を沖縄に残してヘリ部隊だけを
移すとなると距離的にギリギリと考えた」と説明、徳之島が自身の「腹案」
だったと明かした。
「脱官僚」内実は依存、閣内も意思統一されず「普天間合意」の再構築
米軍普天間飛行場を「最低でも県外」に移設すると明言し、最終的に断念
した鳩山由紀夫前首相の話からは、自らの思いとは裏腹に、官僚の抵抗に
遭いながら政府内で思いを共有できず挫折した構図が浮かび上がる。
迷走を重ねた末に、名護市辺野古に回帰する理由として挙げた海兵隊の
抑止力論も、実はつじつま合わせの「方便」だった。
昨年５月に「学べば学ぶほど」県内移設しかないと悟ったという鳩山氏の
説明が合理的理由にならないことは明らかだ。
鳩山政権の後を継いだ菅直人首相は辺野古に移すとした日米合意を
堅持し、負担軽減策などで県民の理解を得るとしている。ただ、合理的理由
のない県内移設案で県外移設を求める県民の理解は得られない。
むしろ、日米合意のリニューアルをホワイトハウスに働き掛けることが、
普天間問題解決の早道だろう。
民主党政権は政権交代の象徴として「政治主導」と「脱官僚依存」を
掲げていた、だが内実はわずか数カ月で、現行案にこだわる米側の意向を
背景とする官僚側に押される形で名護市辺野古移設に戻されていた。
その「米側の意向」も、あくまで外務、防衛両省を通して官邸に
伝えられた情報だ。
辺野古以外の県外・国外の可能性は本当に皆無だったのか、政治家が
独自に情報を入手するルートを持てなかったことが官僚に頼らざるを
得ない状況に追い込まれた一因と言える。
鳩山氏はインタビューで、持論の「常時駐留なき安全保障」が
県外・国外移設を訴えた原点だと明かした。
しかし政権奪取後、党内で自身の考え方が浸透せず「封印」したという。
少なくとも政権発足前に関係閣僚との間で基本認識の共有を図ることが
必要だった、その上で、鳩山氏が悔やむように、ホワイトハウスに乗り込んで
オバマ大統領と直談判し、政権として断固とした姿勢を示していれば、
違った展開になった可能性はゼロではない。
関係閣僚が日替わりで発言し、閣内の意思統一がままならないと外部の
目に映るようでは、対米交渉の土台が不十分だったと言われても仕方がない。
政権発足時に最重要課題へ立ち向かう準備不足がつまずきの発端だった
とはいえ、一国の首相でさえ、自らの考えを実現できない政治家と官僚組織
の関係性も問われている。
先月に来日したゲーツ米国防長官が言及したように、普天間移設の行方次第
で日米関係が壊れるという考え方は誤りで、沖縄の基地問題はあくまで両国の
懸案事項の一部にすぎない。
インタビューによって浮かび上がった普天間問題をめぐる政治の構図を、
あらためて問い直す必要がある。
交渉の過程でどのような政治力学が働いたのか。
何が問題の解決を妨げているのか。
「最低でも県外」「常時駐留なき安保」「対等な日米関係」「政治主導」。
いずれも鳩山氏の政治家としての信念に根ざした主張だった。
実行に移そうとすれば、米国との摩擦、官僚との摩擦は避けられない。
鳩山前首相はその備えもないまま米国や官僚と相まみえ、壁にぶつかっては
跳ね返され、閣内をまとめることもできず、迷走を続けた。
鳩山政権の動きに警戒感を募らせた米国は硬軟織り交ぜ、さまざまな圧力を
新政権にかけた、全国紙の米国特派員は「米国が怒っている」という類いの記事
を流し続けた、外務省や防衛省の官僚は非協力的だった。
「鳩山の失敗」に身震いした菅直人首相は、米国にも官僚にも逆らわず政権を
長続きさせるという道を選んだ。
政権交代時に掲げた理念の大幅な後退である。
２００９年９月に鳩山首相が誕生してから今日に至るまで、普天間問題の
節目節目に浮かんだ言葉がある。
西郷隆盛と西南戦争について取り上げた「丁丑（ていちゅう）公論」の中で
福沢諭吉は「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と指摘した。
政治学者の丸山真男は、日本の新聞社の「政治部」について「『政界部』と
いうふうに直した方がいい」と批判した。
大ざっぱな言い方をすれば、米国と官僚と全国メディアは鳩山政権誕生以来、
三位一体の連携で辺野古移設を主張してきた、といえるのではないか。
鳩山前首相はこの強固な壁に押しつぶされ、あえなく「憤死」したのだ。
総理の強いリーダーシップと閣内の結束、党内の一致協力があれば、状況は
変わったかもしれない。
１９９４年２月、細川護熙内閣の下に防衛問題懇談会が設置され、１９９４年８月、
村山富市首相に報告書が提出された。
報告書は、国連の下での多角的協力を重視した内容だったため、
「米国離れの動き」だと米国から警戒された。
米国が定めた枠組みから日本がはみ出したり飛び出したりするのを米国は
警戒する、対米、対中、対ロ、いずれも菅政権の外交の足腰はふらついている。
嘆かわしいことだが、それが普天間問題を取り巻く今の状況だ。
何故、歴史を正しく教えようとしないのか
展示見直し公開,軍強制・関与,明記せず,歴博「集団自決」要因言及
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」のパネル説明文から日本軍関与の表現を削除していた
国立歴史民俗博物館（佐倉市、平川南館長）は５日、沖縄戦関連の展示内容を見直し公開した。
「集団自決」について、手りゅう弾の配布で示された軍人の指示や米軍に対する恐怖心、
投降を避けるべきだとした一般の観念などを住民の意思決定の要因として挙げたが、焦点
だった日本軍の強制、関与の表現は明記されず、沖縄側が求めた進展はなかった。 沖縄戦などをテーマに、昨年３月に第６展示室「現代」を開設した同博物館は、軍関与削除
に対する県内外の批判を受け、展示内容の修正を決定。学外の学識経験者などを交えたリニューアル委員会で４度にわたり協議し、見直した。
これまでは「戦場の民間人」の項目に盛り込まれていた「集団自決」を見出し付きで取り上げ、
「集団自決」を招いたさまざまな要因に言及したとしている。
米軍の恐怖をあおり、投降を禁ずる軍の布告を同時に掲示した。
また、沖縄戦特有の「住民の戦力化」と「軍・官・民共生共死の一体化」を指摘。
日中戦争以降に国民総動員体制や皇民化政策が強化された「戦時体制下の沖縄」、防衛隊
や学徒隊の動員など住民を戦力にしていく「防衛構想と実態」などの項目を新たに加えた。
市町村史などの証言資料を来館者用図書室に設置した。
平川館長は「現在の学界の研究状況を十分反映していないという意見から、展示意図が十分
に伝わっていないとの反省に立ち再検討した」と言い、今後も検討し、改善を続けるとした。
沖縄戦に詳しい高嶋伸欣琉球大名誉教授は「軍関与、強制が明記されず、期待はずれだ。
『追い込まれた』という記述が削られ、強制された集団死という『集団自決』の位置付けを
トーンダウンさせる内容になった」と批判した。
歴史は真実を伝えて初めて生きるものであり、歪曲や偏見で歴史の内容を変えては成らない。
後世の人々が歴史から学び、再び間違いを起こさないよう指針を示すのも歴史だ。
歴史は正しく教えてこそ、生きる「歴史」と成る事を考えるべきでしょう。
去る沖縄戦の歴史は、「軍隊とは、戦争とは、戦時下の軍隊の行動と住民の保護」等、
今、日本政府が目指す住民をも巻き込もうとしている保護法を考える良い機会ではないか、
世界の戦争の実態、いつも犠牲に成るのは「女性と子供と高齢者」、真剣に考える時では！
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」のパネル説明文から日本軍関与の表現を削除していた
国立歴史民俗博物館（佐倉市、平川南館長）は５日、沖縄戦関連の展示内容を見直し公開した。
「集団自決」について、手りゅう弾の配布で示された軍人の指示や米軍に対する恐怖心、
投降を避けるべきだとした一般の観念などを住民の意思決定の要因として挙げたが、焦点
だった日本軍の強制、関与の表現は明記されず、沖縄側が求めた進展はなかった。 沖縄戦などをテーマに、昨年３月に第６展示室「現代」を開設した同博物館は、軍関与削除
に対する県内外の批判を受け、展示内容の修正を決定。学外の学識経験者などを交えたリニューアル委員会で４度にわたり協議し、見直した。
これまでは「戦場の民間人」の項目に盛り込まれていた「集団自決」を見出し付きで取り上げ、
「集団自決」を招いたさまざまな要因に言及したとしている。
米軍の恐怖をあおり、投降を禁ずる軍の布告を同時に掲示した。
また、沖縄戦特有の「住民の戦力化」と「軍・官・民共生共死の一体化」を指摘。
日中戦争以降に国民総動員体制や皇民化政策が強化された「戦時体制下の沖縄」、防衛隊
や学徒隊の動員など住民を戦力にしていく「防衛構想と実態」などの項目を新たに加えた。
市町村史などの証言資料を来館者用図書室に設置した。
平川館長は「現在の学界の研究状況を十分反映していないという意見から、展示意図が十分
に伝わっていないとの反省に立ち再検討した」と言い、今後も検討し、改善を続けるとした。
沖縄戦に詳しい高嶋伸欣琉球大名誉教授は「軍関与、強制が明記されず、期待はずれだ。
『追い込まれた』という記述が削られ、強制された集団死という『集団自決』の位置付けを
トーンダウンさせる内容になった」と批判した。
歴史は真実を伝えて初めて生きるものであり、歪曲や偏見で歴史の内容を変えては成らない。
後世の人々が歴史から学び、再び間違いを起こさないよう指針を示すのも歴史だ。
歴史は正しく教えてこそ、生きる「歴史」と成る事を考えるべきでしょう。
去る沖縄戦の歴史は、「軍隊とは、戦争とは、戦時下の軍隊の行動と住民の保護」等、
今、日本政府が目指す住民をも巻き込もうとしている保護法を考える良い機会ではないか、
世界の戦争の実態、いつも犠牲に成るのは「女性と子供と高齢者」、真剣に考える時では！
本部町の八重岳で日本一早い桜祭り
１５日から 本部町の八重岳で日本一早い桜祭り
日本で一番早い桜祭り「本部八重岳桜まつり」が１５日、開幕する。（２月６日まで）
本部町観光協会によると、ヒカンザクラはまだ一分咲きで、２月上旬に見ごろを迎える。
日中の最高気温が名護で１７・８度まで上がった１３日、八重岳でもポカポカ陽気に誘われ、
一足早く花見を楽しむ家族連れの姿が見られた。
本島北部では八重岳に続き「今帰仁グスク桜まつり」（１月２１日〜２月６日）、
「名護さくら祭り」（１月２２〜３０日）の「沖縄三大桜祭り」が開催される。
「この季節のやんばる（山原）の山々は緑や花の彩りが楽しい」。
みんな〜遊びにお出でよ、沖縄県へ。
２月からはプロ野球の沖縄キャンプ、応援するもよし、沖縄県山原（やんばる）の
自然の中で心身をリフレッシュ、日本一早い「春」を楽しみにお出で！
日本で一番早い桜祭り「本部八重岳桜まつり」が１５日、開幕する。（２月６日まで）
本部町観光協会によると、ヒカンザクラはまだ一分咲きで、２月上旬に見ごろを迎える。
日中の最高気温が名護で１７・８度まで上がった１３日、八重岳でもポカポカ陽気に誘われ、
一足早く花見を楽しむ家族連れの姿が見られた。
本島北部では八重岳に続き「今帰仁グスク桜まつり」（１月２１日〜２月６日）、
「名護さくら祭り」（１月２２〜３０日）の「沖縄三大桜祭り」が開催される。
「この季節のやんばる（山原）の山々は緑や花の彩りが楽しい」。
みんな〜遊びにお出でよ、沖縄県へ。
２月からはプロ野球の沖縄キャンプ、応援するもよし、沖縄県山原（やんばる）の
自然の中で心身をリフレッシュ、日本一早い「春」を楽しみにお出で！
米軍ヘリ、ヘリパッド建設に反対住民の会を「狙い撃ち」
米軍ヘリ、ヘリパッド建設に反対住民の会を「狙い撃ち」
建設反対 決意固く 高江ヘリパッド、座り込み３年
米軍北部訓練場の一部返還に伴う、東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）
建設に反対する「高江ヘリパッドいらない住民の会」は２６日、
下線文東村平良の村営グラウンドで座り込み３周年報告集会を開いた。
村内外の支援者や平和運動団体など約１８０人が参加し、
建設反対を訴えた。
住民の会は、沖縄防衛局が建設工事を着工した２００７年７月から工事現場前で
座り込みを続けている。
住民の会の伊佐真次さんは、「大宜味村議会がヘリパッドは要らないという決議をした。
これは素晴らしい一歩だ。
皆さんの力でヘリパッド建設を止めていこう」と呼び掛けた。
住民の会と２４日、ヘリパッドの建設内容などに関する公開質問状を沖縄防衛局に
提出した沖縄・生物多様性市民ネットワーク共同代表の伊波義安さんは「海岸から山まで
豊かな自然がつながるのは、やんばるの中でもヘリパッド予定地だけ。
そこにヘリパッドを造ることはやんばる全体をつぶすことだ」と訴えた。
集会前には、東村出身の民謡歌手、城間竜太さんらによるライブもあった。
高江テント損壊「中に人がいたら…」 目撃の山城さん、恐怖「狙われている」
米軍ヘリの風圧で倒され、折り重なる椅子やテーブル。
地面に散らばる割れた茶わんのかけら。
天井代わりのビニールシートはひもがちぎれ、だらりと垂れ下がっていた。
ヘリパッド建設に反対する座り込みテントを「狙い撃ち」したかのような米軍ヘリの
民間地上空での低空飛行。
座り込みを続ける「ヘリパッドいらない」住民の会や支援者から「反対運動に対する威圧だ」
と批判の声が上がった。
２３日夜、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、テント横に止めた車の中で寝ていた。
午後７時４５分ごろ、近づいてくるヘリの音に気付いた。
「こんな時間にも演習するのか」。
この日は昼からヘリが演習を繰り返していたが、この時は様子が違った。
いったん基地内に入ったヘリは戻り、上空約１５メートルで止まった。
次の瞬間、風圧で車の周りの枯れ葉がぐるぐると舞い始め、車はぐらぐらと揺れた。
「狙われている」。
恐怖を感じる山城さんの耳に、テントから「がちゃん、がちゃん」と食器が割れる
音が聞こえてきた。
１分ほどしてヘリは去った。
山城さんがテント内を確認すると中はめちゃくちゃに。
道路には風圧で飛ばされた雑草の切れ端が散らばっていた。
山城さんは「テント内に人がいれば、けがをしていた。
こんなものは訓練ではない。
威圧するために狙い撃ちしたとしか思えない」と語気を強めた。
住民の会の森岡浩二さんは「こういう被害があるからヘリパッド建設に反対している。
ヘリパッドが増えたら被害は増大する」と不安げな表情を浮かべた。
高江ヘリパッド、米軍ヘリ接近 １分間ホバリング、テント損壊
２３日午後７時４５分ごろ、東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、
市民団体が座り込みを続けるテントの真上で、米軍ヘリが約１分間ホバリング（空中静止）し、
テントの鉄製の足が曲がり、椅子１脚が約４０メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た。
けが人はなかった。
現場にいた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長によると、ヘリがホバリングしたのは
テントの上空約１５メートルだったという。
住民ら関係者によると、普段から訓練で集落上空をヘリが飛行することはあるが、
これほどの低空飛行はまれだという。
２２日のヘリパッド工事再開強行に続き、民間地での超低空飛行による被害に、
市民団体などが反発を強めるのは必至だ。
被害があったのは、米軍北部訓練場Ｎ４地区へのゲート前で、県道７０号沿いに建てられたテント。
「ヘリパッドいらない」住民の会が管理している。
テントは工事を警戒する住民が出入りしていたが、同日は夕方までに引き揚げた。
米軍ヘリが現れた当時、テント内に人はなく、一人で残っていた山城さんがテント隣に止めた車の中にいた。
ヘリが去った後、山城さんがテントに入り被害を確認。
椅子や机が倒れ、中に置いてある茶わんなどが地面に落ちて割れ、テントのひもも数カ所ちぎれていた。
周囲に針金でくくりつけていた立て看板も割れて吹き飛ばされた。
山城さんは午後８時１０分に県警に通報。
名護署の警察官数人が現場で事実確認した。
住民らの座り込みは２００７年に始まった。
２００８年夏にも、米軍ヘリの低空飛行によりテントが一部壊れるなどの被害があった。
山城さんは「米軍側に真相究明と謝罪を求める」としている。
建設反対 決意固く 高江ヘリパッド、座り込み３年
米軍北部訓練場の一部返還に伴う、東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）
建設に反対する「高江ヘリパッドいらない住民の会」は２６日、
下線文東村平良の村営グラウンドで座り込み３周年報告集会を開いた。
村内外の支援者や平和運動団体など約１８０人が参加し、
建設反対を訴えた。
住民の会は、沖縄防衛局が建設工事を着工した２００７年７月から工事現場前で
座り込みを続けている。
住民の会の伊佐真次さんは、「大宜味村議会がヘリパッドは要らないという決議をした。
これは素晴らしい一歩だ。
皆さんの力でヘリパッド建設を止めていこう」と呼び掛けた。
住民の会と２４日、ヘリパッドの建設内容などに関する公開質問状を沖縄防衛局に
提出した沖縄・生物多様性市民ネットワーク共同代表の伊波義安さんは「海岸から山まで
豊かな自然がつながるのは、やんばるの中でもヘリパッド予定地だけ。
そこにヘリパッドを造ることはやんばる全体をつぶすことだ」と訴えた。
集会前には、東村出身の民謡歌手、城間竜太さんらによるライブもあった。
高江テント損壊「中に人がいたら…」 目撃の山城さん、恐怖「狙われている」
米軍ヘリの風圧で倒され、折り重なる椅子やテーブル。
地面に散らばる割れた茶わんのかけら。
天井代わりのビニールシートはひもがちぎれ、だらりと垂れ下がっていた。
ヘリパッド建設に反対する座り込みテントを「狙い撃ち」したかのような米軍ヘリの
民間地上空での低空飛行。
座り込みを続ける「ヘリパッドいらない」住民の会や支援者から「反対運動に対する威圧だ」
と批判の声が上がった。
２３日夜、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、テント横に止めた車の中で寝ていた。
午後７時４５分ごろ、近づいてくるヘリの音に気付いた。
「こんな時間にも演習するのか」。
この日は昼からヘリが演習を繰り返していたが、この時は様子が違った。
いったん基地内に入ったヘリは戻り、上空約１５メートルで止まった。
次の瞬間、風圧で車の周りの枯れ葉がぐるぐると舞い始め、車はぐらぐらと揺れた。
「狙われている」。
恐怖を感じる山城さんの耳に、テントから「がちゃん、がちゃん」と食器が割れる
音が聞こえてきた。
１分ほどしてヘリは去った。
山城さんがテント内を確認すると中はめちゃくちゃに。
道路には風圧で飛ばされた雑草の切れ端が散らばっていた。
山城さんは「テント内に人がいれば、けがをしていた。
こんなものは訓練ではない。
威圧するために狙い撃ちしたとしか思えない」と語気を強めた。
住民の会の森岡浩二さんは「こういう被害があるからヘリパッド建設に反対している。
ヘリパッドが増えたら被害は増大する」と不安げな表情を浮かべた。
高江ヘリパッド、米軍ヘリ接近 １分間ホバリング、テント損壊
２３日午後７時４５分ごろ、東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、
市民団体が座り込みを続けるテントの真上で、米軍ヘリが約１分間ホバリング（空中静止）し、
テントの鉄製の足が曲がり、椅子１脚が約４０メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た。
けが人はなかった。
現場にいた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長によると、ヘリがホバリングしたのは
テントの上空約１５メートルだったという。
住民ら関係者によると、普段から訓練で集落上空をヘリが飛行することはあるが、
これほどの低空飛行はまれだという。
２２日のヘリパッド工事再開強行に続き、民間地での超低空飛行による被害に、
市民団体などが反発を強めるのは必至だ。
被害があったのは、米軍北部訓練場Ｎ４地区へのゲート前で、県道７０号沿いに建てられたテント。
「ヘリパッドいらない」住民の会が管理している。
テントは工事を警戒する住民が出入りしていたが、同日は夕方までに引き揚げた。
米軍ヘリが現れた当時、テント内に人はなく、一人で残っていた山城さんがテント隣に止めた車の中にいた。
ヘリが去った後、山城さんがテントに入り被害を確認。
椅子や机が倒れ、中に置いてある茶わんなどが地面に落ちて割れ、テントのひもも数カ所ちぎれていた。
周囲に針金でくくりつけていた立て看板も割れて吹き飛ばされた。
山城さんは午後８時１０分に県警に通報。
名護署の警察官数人が現場で事実確認した。
住民らの座り込みは２００７年に始まった。
２００８年夏にも、米軍ヘリの低空飛行によりテントが一部壊れるなどの被害があった。
山城さんは「米軍側に真相究明と謝罪を求める」としている。
